平成28年度 秋期 午後Ⅰ

本文の根拠

〔業務及び情報システムの統合方針〕

第 1 段階では，当面の対応として，新法人としての業務の円滑な実施を可能にすることを目的とし，各大学の業務の見直し及び情報システムの改修は最小限に抑え，

表1 財務会計システム

勘定科目や予算科目は，大学ごとに独自に規定し，運営している。

表2 財務会計業務

情報システムはそのままで，各大学の財務諸表などの会計資料から，スプレッドシートなどによって新法人の財務諸表を作成する。

第1段階の財務会計業務は，情報システムはそのままで，各大学の財務諸表などの会計資料からスプレッドシートなどで新法人の財務諸表を作る計画である。ところが，勘定科目や予算科目は大学ごとに独自に規定されている。各大学の会計資料をそのまま足し合わせても新法人の財務諸表にはならないので，各大学の科目が新法人の財務諸表のどの科目に当たるかをあらかじめ整理しておく必要がある。

第1段階は業務の見直しと情報システムの改修を最小限に抑える方針なので，各大学の勘定科目や業務手順を統一することはこの段階ではしない。講評によると，新法人としての会計業務手順の整備を求める解答が一部に見られた。手順を変えずに新法人の財務諸表を作るための準備，つまり科目間の対応を整理することが答えになる。

30字に対し，解答例は「新法人の財務諸表と各大学の勘定科目，予算科目間の対応」で26字。何と何の対応か（新法人の財務諸表と各大学の勘定科目・予算科目）を両方書く。

採点講評（IPA）

設問1(1)では，新法人としての会計業務手順の整備を求める解答が一部に見られた。統合計画の第1段階では，業務の見直しは最小限に抑える方針であることを踏まえて，新法人の財務諸表と，各大学の勘定科目，予算科目間の対応関係を整理する必要があることを読み取ってほしかった。

本文の根拠

〔各大学の個別の状況〕

A 大学の学部 LAN では，スイッチや無線 LAN アクセスポイントなどの NW 機器を学部で独自に設置していることがあり，学術情報センタでは，学部 LAN の物理的な接続状況などの詳細な NW 構成情報を把握できていない。

表2 NW システム

各大学の学内 NW は全て A 大学の学術情報センタで管理する体制とする。スイッチや無線 LAN アクセスポイントなどの NW 機器の設定を，NW ポリシに合わせて学術情報センタで一元管理できるようにする。

〔業務・情報システム統合計画の課題〕

これを機に一部の教室の改修工事に早々に着手することから，NW 工事を行うが，必要な情報が不足しているのではないか

第1段階では，各大学の学内 NW を全て学術情報センタで管理し，スイッチや無線 LAN アクセスポイントなどの NW 機器の設定を一元管理する計画である。しかし A 大学では，学部が NW 機器を独自に設置していることがあり，学術情報センタは「学部 LAN の物理的な接続状況などの詳細な NW 構成情報を把握できていない」。

教室の改修に合わせて NW 工事を行うには，どの機器がどこにどう接続されているかが分からなければならない。A 大学の幹部が「必要な情報が不足しているのではないか」と指摘したのは，この学部 LAN の構成情報である。基幹 NW ではなく，学部が独自に機器を置いている学部 LAN が問題であることを押さえる。

20字に対し，解答例は「学部LANの詳細なNW構成情報」で15字。本文の「学部 LAN」「詳細な NW 構成情報」をそのまま組み合わせる。

本文の根拠

〔各大学の個別の状況〕

研究用 LAN は，外部の NW と接続し，大学の NW ポリシでは認められていないプロトコルの通信実験などを行っており，情報系学科の教員が構築し，運用している。

〔各大学の個別の状況〕

また，現状調査から，A 大学の情報系学科には，情報技術の研究を目的とした研究用 LAN が設置されており，学部 LAN に接続していることが分かった。

表2 NW システム

スイッチや無線 LAN アクセスポイントなどの NW 機器の設定を，NW ポリシに合わせて学術情報センタで一元管理できるようにする。

A 大学の情報系学科には研究用 LAN があり，学部 LAN に接続している。研究用 LAN は外部の NW と接続し，「大学の NW ポリシでは認められていないプロトコルの通信実験など」を行っていて，情報系学科の教員が構築・運用している。

第1段階では NW 機器の設定を NW ポリシに合わせて学術情報センタで一元管理する。しかし研究用 LAN は研究のためにポリシ外の通信をしており，学部 LAN につながったままでは NW 全体をポリシに沿って運営できない。かといって研究を止めることもできないので，研究用 LAN をどう運用するか（学内 NW との関係や管理の仕方）を検討する必要がある。

15字に対し，解答例は「研究用LANの運用方法」で11字。対象（研究用 LAN）と検討事項（運用方法）だけを書く。

本文の根拠

表1 NW システム

三つの大学の全ての学生・教職員が一意に認証できるようにする。

表1 人事給与システム

大学ごとに加えて，新法人としても教職員の人事を一元的に管理できるようにする。

表3 NW システム

認証機能を一元化するために必要となる情報を，他システムと連携して取得する仕組みを整備する。

〔各大学の個別の状況〕

教員の中には，大学間で兼務している者もいる。

第2段階では NW システムを再構築し，「認証機能を一元化するために必要となる情報を，他システムと連携して取得する仕組み」を整備する。システム機能要求事項は，三つの大学の全ての学生・教職員が一意に認証できるようにすることである。

認証するには，誰が新法人の教職員なのかという情報が要る。教職員の人事を扱うのは人事給与システムで，表1では新法人としても教職員の人事を一元的に管理できるようにするとしている。大学間で兼務している教員もいるので，大学ごとではなく新法人として一元管理された人事情報と連携すれば，教職員を一意に認証できる。

15字に対し，解答例は「人事給与システムの人事情報」で13字。連携先のシステム名（人事給与システム）と，そこから得る情報（人事情報）を組にして書く。

本文の根拠

〔各大学の個別の状況〕

ただし，国からの補助金などによって各研究室が独自に雇用する臨時職員や各学部で採用する非常勤講師の人事給与体系については，大学や学部ごとに独自に規定している。

〔各大学の個別の状況〕

また，A 大学では，このような臨時職員や非常勤講師については，各学部で独自に電子メールアカウントの作成や削除の管理をしている。A 大学の各学部では，正式な採用前に電子メールアカウントを作成することがある。

表3 電子メールシステム

全ての電子メールアカウント管理を学術情報センタで一元化する。

A 大学では，研究室が独自に雇用する臨時職員や学部が採用する非常勤講師について，各学部が独自に電子メールアカウントを作成・削除しており，正式な採用前にアカウントを作成することもある。これらの人の人事給与体系は大学や学部ごとに独自に規定されている。

第2段階で全ての電子メールアカウント管理を学術情報センタに一元化すると，学部の判断で必要なときにアカウントを作ることができなくなる。学術情報センタは学部の採用の事情や時期をつかみにくいので，正式採用前など学部が必要とするタイミングで臨時職員や非常勤講師のアカウントを発行できなくなるおそれがある。

40字に対し，解答例は「A大学の臨時職員や非常勤講師の電子メールアカウントを適時に発行できない。」で36字。対象者（A 大学の臨時職員や非常勤講師）を具体的に書き，問題点を「適時に発行できない」とまとめる。

本文の根拠

〔各大学の個別の状況〕

全ての大学の教職員は B 県の地方公務員なので，人事給与体系については同一である。

表3

yシステム：“各大学の情報システムをそれぞれクラウド基盤上へ移行する。”

表1 学務システム

教務情報（履修要項，学生の履修状況・成績など）や学生の学納金の管理業務を行う情報システムである。

表1 学務システム

学納金の請求・収納情報を財務会計システムと連携させる。

冒頭

3 年後までには三つの大学を統合し，名称も A 大学に一本化して，学部学科の見直しやキャンパスの集約を行う

まず y を決める。教職員の人事給与体系は全大学で同一なので，人事給与は早い段階で業務手順を統一できる。表2 の x 業務（第1段階で業務手順を統一）と表3 の x システム（統一された業務手順で一つの情報システムに統合）は人事給与であり，y は学務になる。第2段階の学務システムは，各大学の情報システムをそれぞれクラウド基盤上へ移すだけで，業務手順も情報システムも大学ごとのまま残る。

三つの大学は3年後までに統合し，学部学科の見直しも行う。学務システムが大学ごとのままだと，統合後も教務情報（履修要項，履修状況・成績など）や学納金の管理業務が大学ごとに異なる手順で行われ，業務が複雑になる。学納金の請求・収納情報は，一つに統合される財務会計システムと連携させる要求もあるので，連携元が大学ごとに分かれていることも業務を複雑にする。

35字に対し，解答例は「業務が統一されず，教務情報や学納金の管理業務が複雑になる。」で29字。原因（業務が統一されない）と，影響を受ける業務（教務情報や学納金の管理業務）を書く。

本文の根拠

冒頭

これに合わせて，各大学の情報システム部門のメンバから成る検討チームを立ち上げ，

表3 財務会計システム

新法人で業務手順を統一し，統一された業務手順に基づいたシステム機能仕様を決定した上で一つの情報システムに統合し，クラウド基盤上に構築する。

〔業務・情報システム統合計画の課題〕

また，A 大学以外の大学の事務局幹部から，“事務局の職員が業務で利用する情報システムの統合は，簡単にできないのではないか”との意見があった。

検討チームは各大学の情報システム部門のメンバだけで構成されている。一方，第2段階の計画では，財務会計や人事給与について新法人で業務手順を統一し，統一された業務手順に基づいてシステム機能仕様を決めることになっている。業務手順を決めるのは，その業務を担っている事務局の職員である。

事務局幹部の「事務局の職員が業務で利用する情報システムの統合は，簡単にできないのではないか」という意見は，業務を知る職員が加わらないまま業務手順の統一を進めることへの懸念と読める。そこで検討体制を見直し，情報システム部門以外の事務局の職員を参加させる。講評によると，事務局幹部から意見があったことを理由に挙げた解答が一部に見られた。意見を受け入れたこと自体ではなく，その背景（業務手順の検討には業務の担当者が要る）を答える。

40字に対し，解答例は「業務手順の検討には，情報システム部門以外の事務局の職員の参加が必要だから」で36字。何の検討に（業務手順）誰が（情報システム部門以外の事務局の職員）必要かを書き，理由なので「〜から」で結ぶ。

採点講評（IPA）

設問3は，正答率は高かったが，大学の事務局幹部から意見があったことを理由に挙げた解答が一部に見られた。意見を単に受け入れるのではなく，その背景を考え，問題解決に向けた取組みを進めることの重要性を理解してほしい。

本文の根拠

〔医療関係者へのヒアリング結果〕(1) 総合病院

医療機関から紹介されて検査を受ける患者数が増加しており，病院内にある検査機器には空きが少なく，検査の日程が遅くなることが多くなった。

〔医療関係者へのヒアリング結果〕(2) 医療機関

患者数を増やすために検査機器を導入したものの，知り合いの医療機関から検査依頼を受け付けても検査件数は少なく，検査機器の稼働率が低いとのことであった。

〔連携システムの概要〕

この共有サーバでは，医療機関で保有する検査機器と検査の予約状況を管理し，

検査機器を導入した医療機関は，知り合いの医療機関からの検査依頼しか受けておらず，検査件数が少なく稼働率が低い。一方，総合病院では検査を受ける患者が増えて検査機器に空きが少なく，医師は「他に検査機器が使えるところがあれば円滑な診療が行える」と考えている。

共有サーバは，医療機関で保有する検査機器と検査の予約状況を管理する。連携システムに参加する総合病院や他の医療機関がこの予約状況を見れば，空いている医療機関の検査機器に検査を依頼できる。検査の依頼が増えるので，検査機器を導入している医療機関にとっては稼働率が上がる。講評によると正答率は高く，稼働率が低いという状況が連携システムで改善することをよく理解した解答が多かった。

20字に対し，解答例は「検査機器の稼働率が向上する。」で14字。本文の課題「検査機器の稼働率が低い」を裏返した形で書く。

採点講評（IPA）

設問1(1)では，検査機器を導入している医療機関における，連携システムの効果について解答を求めた。正答率は高く，検査機器の稼働率が低いという医療機関の状況について，連携システムによって改善が見込めることをよく理解した解答が多く見られた。

本文の根拠

〔医療関係者へのヒアリング結果〕(1) 総合病院

救急搬送された患者を受け入れるときに，治療中の病名と診療状況（以下，治療中の病状という）や処方された薬をかかりつけ医に確認するが，夜間や休日には連絡が取れず，確認できないこともある。

〔連携システムの概要〕

患者に処方された薬の情報を蓄積する。さらに，訪問計画作成業務の改善のために，患者の治療中の病状，訪問計画及び訪問記録を蓄積する。

総合病院は救急搬送された患者を受け入れるとき，「治療中の病状」と「処方された薬」をかかりつけ医に確認しているが，夜間や休日には連絡が取れず確認できないことがある。

連携システムでは，電子カルテの情報が共有され，共有サーバには患者に処方された薬の情報と患者の治療中の病状が蓄積される。かかりつけ医に連絡が取れない夜間や休日でも，総合病院は連携システムからこの二つを確認できる。本文が「以下，治療中の病状という」と定義している語をそのまま使う。

字数の制限は無い。解答例は①「治療中の病状」，②「処方された薬」で，どちらも本文の語句そのままである。「治療中の病名と診療状況」と書いても中身は同じだが，定義された呼び名で書くほうが確実である。

本文の根拠

〔訪問計画作成業務の現状と課題〕

訪問時に，患者名，訪問日時，訪問スタッフ名，作業内容及び患者の日常の状態を記載した訪問記録を作成し，所属する事業者の業務システムに登録する。

〔訪問計画作成業務の現状と課題〕

訪問計画は，かかりつけ医と担当する訪問スタッフが集まり，定期的に見直しを行う。見直しに当たっては，訪問スタッフの情報や意見も参考にして，かかりつけ医が患者の治療中の病状と日常の状態を確認する。しかし，かかりつけ医が多忙な場合などは，集まる日程を調整することが難しい。

〔連携システムの概要〕

さらに，訪問計画作成業務の改善のために，患者の治療中の病状，訪問計画及び訪問記録を蓄積する。

訪問計画の見直しでは，かかりつけ医と担当する訪問スタッフが集まり，かかりつけ医が患者の治療中の病状と日常の状態を確認する。しかし，かかりつけ医が多忙な場合などは集まる日程の調整が難しい。

患者の日常の状態は，訪問スタッフが訪問時に作成する訪問記録に記載されている。共有サーバに訪問記録が蓄積されれば，かかりつけ医は訪問スタッフと集まらなくても，共有サーバの訪問記録から患者の日常の状態を確認できる。これが，設問が「共有サーバにおける訪問記録の利用」と限っている理由である。

40字に対し，解答例は「担当する訪問スタッフが集まらなくても，患者の日常の状態を確認できる。」で34字。現状の課題（集まる日程の調整が難しい）が解消されることと，訪問記録で確認できるもの（患者の日常の状態）の二つを書く。

本文の根拠

〔医療関係者へのヒアリング結果〕(3) 訪問看護サービス事業者

今回の連携システムによって訪問スタッフの事務作業が増えないようにしてほしいという要望が，幾つかの訪問看護サービス事業者からあった。

〔訪問計画作成業務の現状と課題〕

訪問時に，患者名，訪問日時，訪問スタッフ名，作業内容及び患者の日常の状態を記載した訪問記録を作成し，所属する事業者の業務システムに登録する。

〔連携システムの概要〕

訪問スタッフと調剤薬局事業者の薬剤師には，所属する事業者の業務システムに登録する内容と同じ内容を，共有サーバに登録してもらう計画である。

訪問スタッフは今も訪問記録を作成して，所属する事業者の業務システムに登録している。連携システムの計画では，それと同じ内容を共有サーバにも登録してもらうことになっており，同じ記録を二度登録する事務作業が増える。事業者からは，事務作業が増えないようにしてほしいという要望が出ている。

共有サーバに登録する内容は業務システムに登録する内容と同じなので，事業者の業務システムに蓄積された訪問記録を共有サーバに反映する機能があれば，訪問スタッフは業務システムに一度登録するだけで済む。講評によると，訪問スタッフがモバイル端末で訪問先から共有サーバに登録できるようにするという解答が多かった。それでは登録の場所が変わるだけで二重登録は残る。現在運用している業務システムの情報を活用する点が要点である。

30字に対し，解答例は「事業者が蓄積する訪問記録を共有サーバに反映する機能」で25字。反映元（事業者が蓄積する訪問記録）と反映先（共有サーバ）を書き，「〜機能」で結ぶ。

採点講評（IPA）

設問2(2)では，訪問スタッフの負担を軽減するために必要な機能について解答を求めたが，共有サーバへの訪問記録の登録を，訪問スタッフがモバイル端末で訪問先から実施できるようにするという解答が多かった。現在運用している業務システムの情報を活用することによって，訪問スタッフの負担を軽減できることに気付いてほしかった。

本文の根拠

〔地域医療情報連携システムの計画〕

また，C 市では，別途，総合病院の中から連携システムの中核となる総合病院（以下，中核総合病院という）を選んでいて，その病院を中心に C 市全体の医療業務の改善を検討する計画がある。

〔医療関係者へのヒアリング結果〕(1) 総合病院

中核総合病院では，今回の連携システムの構築を契機に他の総合病院や医療機関と電子カルテの情報を共有し，蓄積される所見の情報を分析することによる医療業務の改善を検討している。電子カルテは全ての総合病院が導入しているが，幾つかの総合病院では，所見の記述方法を統一するための作業に多くの時間が掛かったとのことである。

〔連携システムの運用〕

情報セキュリティ及び個人情報保護に配慮しつつ，医療関係者の支援とヒアリング結果を踏まえて，

検討内容：中核総合病院は，電子カルテの情報を共有し，蓄積される所見の情報を分析して医療業務を改善しようとしている。所見の情報を分析するには，記述方法がそろっていなければならない。総合病院でも所見の記述方法の統一に多くの時間が掛かったので，これから電子カルテを導入する医療機関では，導入に当たって所見の記述方法の統一を検討しておく必要がある。

留意点：C 市は中核総合病院を中心に C 市全体の医療業務の改善を検討する計画で，所見の情報を分析するのも中核総合病院である。統一する記述方法は中核総合病院の考えに沿っている必要があり，本文も「医療関係者の支援」を踏まえて運用するとしている。そこで，推進に当たっては中核総合病院の支援を得ることに留意する。

20字ずつに対し，解答例は検討内容が「所見の記述方法の統一」で10字，留意点が「中核総合病院の支援を得ること」で14字。検討内容は本文の「所見の記述方法を統一する」をそのまま使い，留意点は誰の支援か（中核総合病院）を明示する。

本文の根拠

〔地域医療情報連携システムの計画〕

構築後の運用に関わる費用と 5 年後に実施予定のシステム更新費用は，法人 D に負担させる計画である。法人 D は，負担する費用を集めるために，連携システムに参加する総合病院，医療機関，訪問看護サービス事業者及び調剤薬局事業者にサービス料金を課す方針である。

〔連携システムの運用〕

法人 D は，サービス料金を，運用に関わる費用と参加見込み数から決める予定である。

法人 D が負担するのは，構築後の運用に関わる費用と，5年後に実施予定のシステム更新費用の二つである。サービス料金は，この負担する費用を集めるために参加者に課す。

ところが，法人 D はサービス料金を「運用に関わる費用と参加見込み数から決める予定」で，もう一つの負担である5年後のシステム更新費用が入っていない。C 市の補助金は基盤構築と機能開発に対するもので，更新費用には充てられない。料金に織り込んでおかないと，5年後に更新の費用が集まっていないことになる。

20字に対し，解答例は「5年後に実施予定のシステム更新費用」で17字。本文の語句をそのまま使い，運用費用と区別できるよう「5年後に実施予定の」を付ける。

本文の根拠

〔E 社の業務プロセスの状況と課題〕

営業部門は，問合せ窓口を一本化することによって顧客情報を効率的に収集できないか検討しているが，各部門に分散している顧客の装置に関する情報を集約するための具体策を策定できていない。

〔E 社のアクションプラン〕AP-1

顧客情報管理システムを，E 社各部門を横断した共通の情報基盤として整備する。

AP-1 では，顧客情報管理システムを E 社各部門を横断した共通の情報基盤として整備する。集約すべきものは，現状の課題として本文に書かれている。営業部門は問合せ窓口の一本化を検討しているが，「各部門に分散している顧客の装置に関する情報」を集約する具体策を策定できていない。

工務部門は製番と機器番号，調達部門や製造部門は機器の調達・製造の状況，保守部門は稼働後の対応というように，顧客の装置の情報は部門ごとに分かれて管理されている。これを共通の情報基盤に集めれば，保守部門を窓口として各部門が同じ情報を使える。設問の「現在は分散している」は，本文の「各部門に分散している」を指している。

15字に対し，解答例は「顧客の装置に関する情報」で11字。本文の語句をそのまま使う。「顧客情報」だけでは装置の情報であることが抜ける。

本文の根拠

〔E 社の業務プロセスの状況と課題〕

営業部門は，収集した顧客情報を基に顧客に対して装置の改修工事や新設工事の提案を行っているが，顧客の改修工事や新設工事の時期についての十分な情報を得られず，他社に先行されて失注する場合も多い。顧客の今後の設備投資計画は，装置に関する問合せや改修に対する見積依頼に関係していることが多い。

〔E 社のアクションプラン〕

保守部門は，顧客に対して保守サービスの提供を行うとともに，顧客の問合せや見積依頼の情報の一元的な把握と，設備投資計画につながる情報の収集に努める。

営業部門は，顧客の改修工事や新設工事の時期について十分な情報を得られず，他社に先行されて失注することが多い。工事の時期を知る手掛かりは，顧客の今後の設備投資計画である。本文は，設備投資計画が「装置に関する問合せや改修に対する見積依頼に関係していることが多い」としている。

基本方針では，保守部門が顧客の問合せ・対応の窓口になり，問合せや見積依頼の情報を一元的に把握し，設備投資計画につながる情報を集める。保守部門がつかんだ設備投資計画，又はその手掛かりになる問合せや見積依頼の内容を営業部門と共有すれば，営業部門は他社より先に提案できる。解答例はこの二つを別解として示しており，どちらか一方を書けばよい。

30字に対し，解答例は「顧客の今後の設備投資計画」で12字，別解が「顧客からの装置に関する問合せや改修に対する見積依頼の内容」で28字。どちらも本文の語句をそのまま使っている。

本文の根拠

〔E 社の業務プロセスの状況と課題〕

しかし，工務部門の設置工事が納期ぎりぎりになる場合が多く，装置の稼働開始時期が変更されることもあり，保守の開始予定日が保守部門に正確に伝えられないこともある。その場合，保守契約の締結が遅れ，E 社の保守サービスが提供できず，顧客からの対応依頼にタイムリに応えられないこととなり，顧客からクレームを受ける場合がある。

〔E 社のアクションプラン〕AP-1

顧客に対し，タイムリな保守サービスを提供するために，工務部門がもつ情報を保守部門が参照できるようにする。

保守サービスがタイムリに提供できない原因は，工務部門の設置工事が納期ぎりぎりになって装置の稼働開始時期が変わることがあり，保守の開始予定日が保守部門に正確に伝わらないことである。その結果，保守契約の締結が遅れ，顧客の対応依頼に応えられずクレームを受けている。

設置工事を行い，稼働開始時期の変更を知っているのは工務部門である。AP-1 で工務部門がもつ情報を保守部門が参照できるようにすれば，保守部門は最新の稼働開始時期から保守の開始予定日を把握し，保守契約を遅れずに締結できる。

15字に対し，解答例は「装置の稼働開始時期」で9字。保守の開始予定日は稼働開始時期から決まるので，工務部門から入手するのは元になる稼働開始時期である。

本文の根拠

〔顧客の課題と要望〕

中堅の顧客では，保守に掛けるコストの削減が課題となっており，長年保守を担当してきた保守要員が退職する場合も要員の補充がなく，技術やノウハウの継承が十分にできない場合が多い。その結果，残された保守要員の個々人の努力に依存せざるを得ない状況であり，装置の維持に問題が発生する懸念が高まっている。

〔顧客の課題と要望〕

顧客の中には，このような問題への対応を，保守の技術やノウハウをもち，顧客の保守情報をある程度把握している E 社のような装置メーカに依頼したいと考えている企業も多い。

〔E 社のアクションプラン〕AP-2

顧客の事業規模に応じた適切な保守サービスのメニューを提供する。

中堅の顧客は，保守要員が退職しても補充がなく，技術やノウハウの継承が十分にできない。残った保守要員の個々人の努力に頼っており，装置の維持に問題が起きる懸念が高まっている。

こうした顧客は，保守の技術やノウハウをもつ E 社のような装置メーカに対応を依頼したいと考えている。AP-2 は顧客の事業規模に応じた保守サービスのメニューを提供するので，中堅の顧客には技術やノウハウの継承を支援するメニューが合う。講評によると，単に“機器の図面を提供する”という解答が多かった。図面は情報の一部にすぎず，中堅の顧客の問題は技術やノウハウの継承ができないことなので，それを支援することを書く。

20字に対し，解答例は「技術やノウハウの継承を支援すること」で17字。本文の課題「技術やノウハウの継承が十分にできない」を，E 社が支援する形に言い換える。

採点講評（IPA）

設問2(1)では，単に“機器の図面を提供する”という解答が多かった。中堅の顧客では，保守要員が退職しても補充がなく，技術やノウハウの継承が十分にできないという状況を理解し，技術やノウハウの継承を支援するサービスが必要とされていることに気付いてほしかった。

本文の根拠

〔顧客の課題と要望〕

複数の工場をもち，それぞれに保守要員を分散して配置しているような大手の顧客においては，分散している装置の保守状況に関する情報を一元管理できれば，保守要員を有効に活用でき，効率的な保守を行えると考えている。しかし，企業合併で拡大してきた大手企業のような場合，これまで各工場の自主運営に任せてきたので，情報の一元管理をどのように進めればよいかが決められず，問題となっている。

大手の顧客は，複数の工場に保守要員を分散して配置しており，分散している装置の保守状況に関する情報を一元管理できれば，保守要員を有効に活用して効率的な保守ができると考えている。しかし，各工場の自主運営に任せてきたので，一元管理をどう進めればよいかを決められずにいる。

顧客が自ら進められない一元管理を，保守の技術やノウハウをもち顧客の保守情報をある程度把握している E 社が引き受ければ，大手の顧客の要望に応えられる。中堅の顧客（技術やノウハウの継承）とは課題が違うので，事業規模に応じたメニューとして分けて考える。

25字に対し，解答例は「装置の保守状況に関する情報を一元管理すること」で22字。本文の「分散している装置の保守状況に関する情報を一元管理」をほぼそのまま使う。

本文の根拠

〔顧客の課題と要望〕

その結果，かなり前に設置した装置については，顧客側では，保守を行うために必要な装置の図面や使っている機器の仕様が把握できず，E 社の保守部門への装置に関する問合せが多くなっている。

〔顧客の課題と要望〕

E 社は，顧客の工場に他の複数の装置メーカが設置した装置についても，同様の問題が発生していると考えている。

〔E 社のアクションプラン〕AP-2

保守業務全般をカバーする総合的な保守サービスのメニューを提供し，他の装置メーカが設置した装置についての保守サービスを提供できる体制を整える。

保守を行うためには「装置の図面や使っている機器の仕様」が必要である。E 社が設置した装置なら E 社が図面や仕様をもっているが，他の装置メーカが設置した装置については E 社には情報がない。

AP-2 では，他の装置メーカが設置した装置についても保守サービスを提供できる体制を整える。そのためには，他の装置メーカの装置の図面や使っている機器の仕様を顧客から得る必要がある。顧客側でも図面や仕様が把握できなくなっている装置があるので，保守業務を受託する際に顧客の手元にある情報を集めておくことが要る。

30字に対し，解答例は「他の装置メーカの装置の図面や使っている機器の仕様」で24字。本文の「装置の図面や使っている機器の仕様」に，対象（他の装置メーカの装置）を付ける。

本文の根拠

〔情報技術の活用〕

E 社が扱う新型の制御機器では，機器内の圧力など運転状況のデータを測定し，その値に応じて自律的に制御する機器が多くなっている。

〔情報技術の活用〕

E 社は，それらの運転状況のデータを長期間蓄積し，時系列的な変化の状況を分析することによって，装置内の故障発生機器や故障発生時期を予測して，予防的な改修工事を行う新しい保守サービスの提案が可能と考えている。そのような新しい保守サービスの提案を行うためには，E 社として必要なシステムを整備する必要がある。

新しい保守サービスは，新型の制御機器が測定する運転状況のデータを長期間蓄積し，時系列的な変化の状況を分析して，装置内の故障発生機器や故障発生時期を予測し，予防的な改修工事を行うものである。本文は，この提案のために「E 社として必要なシステムを整備する必要がある」としている。

したがって必要なシステムの機能は，運転状況のデータの蓄積と分析，それに基づく故障の予測である。講評によると，“装置の情報を登録する機能”という解答が多かった。登録だけでは予測はできず，“運転状況のデータを長期間蓄積し，時系列的な変化の状況を分析する”機能が必要であることを読み取ってほしかったとしている。

35字に対し，解答例は「運転状況のデータを蓄積・分析して故障発生箇所や時期を予測する機能」で32字（本文の「故障発生機器」を解答例は「故障発生箇所」と書いている）。何を（運転状況のデータ）どうして（蓄積・分析）何を得るか（故障の箇所や時期の予測）を一続きに書く。

採点講評（IPA）

設問3(1)では，“装置の情報を登録する機能”という解答が多かった。E社が新しい保守サービスを提案するためには，“運転状況のデータを長期間蓄積し，時系列的な変化の状況を分析する”機能が必要であることを読み取ってほしかった。

本文の根拠

〔顧客の課題と要望〕

このような状況から，多くの顧客にとって，故障による装置の停止のリスクを，どのように回避するかが大きな課題となっている。その対策として，機器の交換時期を耐用年数よりも短めに設定して，定期保守の時期に合わせて，前倒しで交換するなどのリスク対応策を実施している。

〔情報技術の活用〕

また，稼働している機器を，データの蓄積が可能な新型の機器に交換することを納得してもらうために，顧客に対し，新しい保守サービスで得られるメリットを提示する必要があると考えている。

多くの顧客にとって大きな課題は，故障による装置の停止のリスクをどう回避するかである。今は機器の交換時期を耐用年数より短めにして前倒しで交換するなどの対策を取っている。

新しい保守サービスは，故障発生機器や故障発生時期を予測して予防的な改修工事を行うので，顧客の課題である故障による装置の停止のリスクを回避できる。顧客に新型の機器への交換を納得してもらうには，顧客自身の課題が解決されることをメリットとして示すのが効果的である。E 社の側の利点（収益拡大）ではなく，顧客から見たメリットを書く。

30字に対し，解答例は「故障による装置の停止のリスクを回避できること」で22字。本文の課題「故障による装置の停止のリスクを，どのように回避するか」をそのまま使い，回避できることをメリットとして書く。

本文の根拠

〔日本の社会インフラストラクチャの状況と行政の方針〕

① 社会インフラの劣化状況を示す情報の収集に当たっては，センサ，IT などの新技術を活用し，情報の高度化，作業の省力化及びコストの縮減を推進する。

〔日本の社会インフラストラクチャの状況と行政の方針〕

② 得られた情報は，社会インフラを管理・所管する者同士で共有できるよう，情報の活用を図る。

〔日本の社会インフラストラクチャの状況と行政の方針〕

③ 情報の蓄積に当たっては，データの電子化，フォーマットの統一によって，社会インフラの 3 次元の形状データ（以下，3 次元情報という）・属性を分かりやすい形式で地理情報システムによって管理し，容易に活用できるよう検討する。

〔新システムの企画〕

① 埋設された水道管に振動センサを設置し，破壊に至る前の変化を常時監視する。

〔新システムの企画〕

③ 復旧工事が効率よく進められるように，水道管に輻輳して設置された他の埋設管の配置を確認できるようにする。

行政の方針は三つある。①センサなどの新技術で劣化状況の情報を収集する，②得られた情報を社会インフラを管理・所管する者同士で共有する，③3次元情報・属性を地理情報システムで管理し活用する，である。

G 氏が H 氏に示した条件と突き合わせる。条件①（振動センサで常時監視）と②（分析して修繕箇所を特定）は方針①のセンサによる情報収集に当たり，条件③（他の埋設管の配置を確認する）は方針③の3次元情報の管理・活用に当たる。管理・所管する者同士での情報共有（方針②）に当たる条件は無いので，これが検討から外した方針である。講評によると正答率は高く，G 氏が行政の方針の中から何を優先し何を検討から外したかをよく理解した解答が多かった。

35字に対し，解答例は「得られた情報は，社会インフラを管理・所管する者同士で共有できる。」で32字。方針②の文言をほぼそのまま使う。

採点講評（IPA）

設問1では，新システムの企画について解答を求めた。正答率は高く，G氏が行政の方針の中から何を優先し何を検討から外したかをよく理解した解答が多く見られた。

本文の根拠

〔日本の社会インフラストラクチャの状況と行政の方針〕(2) 日本の上水道の状況

また，水道管に一定間隔に設置される制水弁（以下，バルブという）は，10 年ごとの定期点検が必要とされている。

〔システム化の検討〕

② 水道管の各箇所に磁石又は接着剤で設置可能な，バッテリで 10 年稼働する振動センサユニットも，新規に開発する。

〔システム化の検討〕

G 氏は，H 氏の報告を受け，先々の保守コストを考慮して，振動センサユニットの設置箇所をバルブに限定すべきと考えた。

振動センサユニットはバッテリで10年稼働するので，10年ごとにバッテリを交換しなければならない。水道管は地下に埋設されているので，交換のためだけに掘り起こせば保守コストがかさむ。

一方，バルブは10年ごとの定期点検が必要とされている。振動センサユニットをバルブに設置しておけば，バルブの定期点検の機会にバッテリを交換でき，交換のための作業を別に行わずに済む。G 氏が「先々の保守コストを考慮して」設置箇所を限定したのはこのためである。

35字に対し，解答例は「バルブの10年ごとの定期点検に合わせバッテリを交換できるから」で30字。二つの「10年」（定期点検の周期とバッテリの稼働期間）が一致することが要点で，理由なので「〜から」で結ぶ。

本文の根拠

〔日本の社会インフラストラクチャの状況と行政の方針〕(2) 日本の上水道の状況

現在は，耐震化・長寿命化が施された水道管への更新が進められている。

〔システム化の検討〕

① 振動センサを組み込んだ新しい流量メータ製品を開発する。

〔システム化の検討〕

また，水道管を新設・更新する場合を考慮して，大手バルブメーカの J 社に提携を打診することにした。

振動センサユニットの設置箇所はバルブに限定する。既設の水道管では，バルブに後から振動センサユニットを取り付けることになる。一方，水道管は耐震化・長寿命化のための更新が進められており，新設・更新のときには新しいバルブが設置される。

流量メータに振動センサを組み込んだのと同じように，バルブにあらかじめ振動センサを組み込んでおけば，水道管を新設・更新するときに監視の仕組みが最初から備わる。そのためにバルブを作る大手バルブメーカの J 社と組み，振動センサを組み込んだバルブを共同開発することが提携の内容になる。

30字に対し，解答例は「バルブに振動センサを組み込んだ新製品を共同開発する。」で26字。何に何を組み込むか（バルブに振動センサ）と，提携の形（共同開発）を書く。

本文の根拠

冒頭

これまで F 社は，他社が開発した機能，装置の情報を活用した事業の経験はなく，専ら自社の計測機器で計測したデータを活用する製品を製造してきた。

〔システム化の検討〕

④ 工事区域の埋設管の位置情報を，F 社のデータベースにデータ形式を変換して登録することによって，各埋設管の配置を示す正確な 3 次元情報を，地理情報システム上で確認できるようにする。

〔システム化の検討〕

⑤ 地理情報システムは，実績がある他社のソフトウェア製品を活用して実現する。

H 氏の報告では，地理情報システムは実績がある他社のソフトウェア製品で実現し，他の埋設管の位置情報をデータ形式を変換して取り込む。どちらも他社が開発した機能や，他社がもつ装置（埋設管）の情報を使う事業である。

ところが，F 社はこれまで「他社が開発した機能，装置の情報を活用した事業の経験はなく」，自社の計測機器で計測したデータを活用する製品だけを作ってきた。経験の無い領域を自社だけで進めるのはリスクなので，G 氏はリスク分析を踏まえ，地理情報システムを活用したサービス事業の実績をもつ会社を探すことにした。講評によると，F 社の状況に関連しない解答も一部に見られた。設問は「判断の基となる F 社の状況」を問うているので，冒頭の F 社の状況から答える。

35字に対し，解答例は「他社が開発した機能，装置の情報を活用した事業の経験がない。」で29字。本文の一文をそのまま使う。

採点講評（IPA）

設問2(3)では，地理情報システムを活用したサービス事業の実績をもつ会社のリストアップをすることとした判断の基となるF社の状況について解答を求めたが，F社の状況に関連しない解答も一部に見られた。

本文の根拠

冒頭

また，F 社は自動検針技術を基にグローバルビジネスの展開も検討したが，上水道を取り巻く環境，使用可能な無線規格などが国ごとに異なり，それぞれの国向けの設計変更が必要なことが分かった。

冒頭

さらに，計測機器以外の市場，上水道以外の市場，グローバルな市場への展開も検討することとした。

〔新システムの様々な市場展開〕

① 流量メータ及び振動センサユニットの無線通信方式を容易に変更できること

F 社は以前，自動検針技術を基にグローバルビジネスの展開を検討したが，使用可能な無線規格などが国ごとに異なり，それぞれの国向けの設計変更が必要なことが分かった。

G 氏は新製品について，計測機器以外・上水道以外・グローバルな市場への展開も検討するとしている。流量メータや振動センサユニットの無線通信方式を容易に変更できれば，国ごとに無線規格が違っても大きな設計変更をせずに対応でき，グローバルな市場へ展開しやすくなる。講評によると，設問3は正答率が高かった。

15字に対し，解答例は「グローバルな市場への展開」で12字。冒頭の「グローバルな市場への展開も検討する」の語句をそのまま使う。

採点講評（IPA）

設問3では，新システムの様々な市場展開について解答を求めた。正答率は高かったが，高速会社と重機メーカがもつそれぞれの課題を理解できていない解答も一部に見られた。

本文の根拠

〔日本の社会インフラストラクチャの状況と行政の方針〕(1) 高速道路，トンネルの状況

劣化による崩落が発生すると人身事故に至る場合があるので，構造物のはく離，損壊に至る前に異常を検出する必要がある。しかし，高速道路の管理・運営を行う会社（以下，高速会社という）では，検査を頻繁に実施した場合の検査費用の増大が問題となっている。

〔F 社の保有技術〕

F 社はこの振動センサ信号の変化を基に，通過車両，地震などによって発生する構造物のゆがみ・割れといった，破壊に至る前の変化を検出する技術まで範囲を広げた特許を出願している。

高速会社の課題は，橋脚やトンネル内部が通過車両や地震の振動で短期間に劣化することがあり，はく離や損壊に至る前に異常を検出する必要があるのに，検査を頻繁に行うと検査費用が増大することである。

F 社は，振動センサ信号の変化を基に，通過車両や地震などで生じる構造物のゆがみ・割れといった「破壊に至る前の変化を検出する技術」まで範囲を広げた特許を出願している。この技術は水道管に限らず構造物に使えるので，高速道路の構造物にセンサを設置して常時監視すれば，頻繁な検査をせずに異常を検出できる。講評によると，高速会社と重機メーカがもつそれぞれの課題を理解できていない解答も一部に見られた。高速会社の課題（検査費用の増大）と F 社の技術を結び付ける。

35字に対し，解答例は「振動センサ信号の変化を基に，破壊に至る前の変化を検出する技術」で30字。特許の記述から，何を基に（振動センサ信号の変化）何を検出するか（破壊に至る前の変化）を抜き出す。

採点講評（IPA）

設問3では，新システムの様々な市場展開について解答を求めた。正答率は高かったが，高速会社と重機メーカがもつそれぞれの課題を理解できていない解答も一部に見られた。

本文の根拠

〔水道管漏水復旧工事の実情〕

各埋設管の配置を示す正確な 3 次元情報があると，復旧工事が効率よく進められる。

〔水道管漏水復旧工事の実情〕

このため，重機での工事は地表面のアスファルト剝がしと浅い掘削までにとどめ，残りは工事員が手掘りしているのが実情であり，重機メーカにとっては，自動で工事をする技術開発の障壁となっている。

〔システム化の検討〕

④ 工事区域の埋設管の位置情報を，F 社のデータベースにデータ形式を変換して登録することによって，各埋設管の配置を示す正確な 3 次元情報を，地理情報システム上で確認できるようにする。

重機メーカの課題は，各埋設管の配置が把握できないため，重機での工事がアスファルト剝がしと浅い掘削までにとどまり，自動で工事をする技術開発の障壁になっていることである。

新システムでは，工事区域の埋設管の位置情報をデータ形式を変換して登録し，各埋設管の配置を示す正確な3次元情報を地理情報システムで確認できるようにする。このデータを重機が使えば，埋設管の位置を避けながら掘削でき，自動で工事をする技術の障壁が取り除かれる。設問の「データを活用した技術」は，この3次元情報を活用することを指している。

30字に対し，解答例は「各埋設管の配置を示す3次元情報を基に自動で工事する技術」で27字。活用するデータ（各埋設管の配置を示す3次元情報）と，重機メーカが目指す技術（自動で工事する）を組にする。

採点講評（IPA）

設問3では，新システムの様々な市場展開について解答を求めた。正答率は高かったが，高速会社と重機メーカがもつそれぞれの課題を理解できていない解答も一部に見られた。