平成30年度 秋期 午前Ⅱ

解説

IDEAL は，カーネギーメロン大学ソフトウェアエンジニアリング研究所（SEI）が示したプロセス改善のモデルで，開始（Initiating），診断（Diagnosing），確立（Establishing），実行（Acting），学習（Learning）の五つのフェーズの頭文字を並べたものである。図では開始に続く a が診断，b が確立，c が実行，d が学習に当たる。確立では，診断で明らかになった課題に優先順位を付け，具体的な改善計画を作成するので，イが正しい。

アは解決策の作成と先行評価・試行・展開を行う実行（c），ウは活動を振り返って次のサイクルにつなげる学習（d），エは現状を調査して改善ポイントを洗い出す診断（a）に当たる説明である。

解説

SOA（Service Oriented Architecture，サービス指向アーキテクチャ）は，業務システムの機能を利用者から見た意味のある単位（サービス）に分割し，それらを組み合わせてシステムを構築する考え方。業務プロセスの変更に合わせてサービスを組み替えやすく，他システムとの連携も容易になる。

アは ERP，イはフィット＆ギャップ分析，ウは BPM（ビジネスプロセスマネジメント）の説明。

解説

決定木分析は，性別，年齢層，職業，年収などの属性を条件として，データを段階的に枝分かれさせて分類し，目的とする結果（ここでは商品を購入するかどうか）が起こりやすいグループを見つけ出す手法である。分類の過程が木構造で表されるので，どの属性の組合せのセグメントで購入可能性が高いかを予測・説明しやすい。エが該当する。

アの ABC 分析は，売上高などの大きい順に項目を並べて重点管理の対象を決める手法である。イの SWOT 分析は，自社の強み・弱みと外部環境の機会・脅威を整理する手法である。ウの競合分析は，競合他社の戦略や製品などを調べて自社と比較する手法である。

解説

構造化インタビューは，質問する項目とその順序をあらかじめ全て決めておき，どの対象者にも同じ質問を同じ順序で行う面接調査の方法である。インタビュアの技量やその場の流れに左右されずに回答を比べられ，結果を集計しやすいという利点がある。ウが正しい。

アは，専門家に匿名で意見を求め，要約して返してまた意見を求めることを繰り返すデルファイ法である。イは，熟練した進行役が議論を導きながら少人数の参加者から意見を引き出すグループインタビュー（フォーカスグループインタビュー）である。エは，批判厳禁・自由奔放・質より量・便乗歓迎を基本ルールとするブレーンストーミングの説明である。

解説

共通フレーム 2013 の要件定義プロセスの“要件の識別”では，利害関係者から要求（ニーズ，要望，期待）や制約条件を引き出し，想定される運用シナリオなどを明らかにして，利害関係者の要件を定める。対応する JIS X 0160:2012 の利害関係者要求事項定義プロセスでも，要求事項の識別に，要求と制約条件の抽出や運用シナリオの定義が含まれる。エが該当する。

アのライフサイクルの全期間を通じた関係者の明確化は“利害関係者の識別”，イの抽出した要件の矛盾や曖昧さをなくして一貫性のある集合に整理するのは“要件の評価”，ウの問題点の解決方法を利害関係者に説明して合意を得るのは“要件の合意”で行う作業である。

解説

垂直統合は，原材料の調達から製造・販売まで続く流れ（サプライチェーン）の川上や川下の企業を取り込むこと。製鉄メーカが原料である鉄鉱石の採掘会社を買収するのは，川上へ広げる典型的な垂直統合に当たる。ウが正しい。

イの自動車メーカによる軽自動車メーカの買収は，同じ段階の同業を取り込む水平統合。アの銀行による保険会社の買収は関連する事業分野への集中型多角化，エの電機メーカによる不動産会社の買収は関連のない分野への集成型（コングロマリット型）多角化である。

解説

PPM は，縦軸に市場成長率，横軸に相対的市場占有率をとって事業を四つに分ける。図では縦軸の上が高，横軸の左が高になっており，左上が花形（成長率も占有率も高い），右上が問題児（成長率は高いが占有率が低い），左下が金のなる木（成長率は低いが占有率が高い），右下が負け犬に当たる。この配置に合うのは a が市場成長率，b が市場占有率のウ。

エのように a と b を入れ替えると，成長率が高く占有率の低い区画が「金のなる木」になってしまい，四つの区画の意味と合わなくなる。アとイの売上高利益率は PPM の軸には使わない。

解説

FSP（Frequent Shoppers Program）は，小売業などが会員カードを発行して顧客一人ひとりの購買情報を集め，購買実績に応じて割引ポイントの付与や会員割引といった特典を与える仕組みである。売上への貢献が大きい優良顧客を見分けて厚く遇し，囲い込んで維持・拡大することを狙う。ウが該当する。

アは，広告経由の購入という成果に応じて報酬を支払うアフィリエイト広告である。イは，特売を繰り返す代わりに恒常的な低価格を掲げるエブリデーロープライス（EDLP）戦略である。エは，直近購買日・購買頻度・購買金額の 3 要素で顧客を分類する RFM 分析の説明である。

解説

スキミングプライシング（上澄み吸収価格戦略）は，新製品の導入期にあえて高い価格を設定し，価格が高くても購入する層から短期間で利益を回収する手法である。開発費を早く回収して先行者利益を確保し，競合が現れる段階で段階的に価格を下げていく。ウが正しい。

アは，消費者がその製品に感じる価値や値頃感に合わせて価格を決める知覚価値価格設定である。イは，導入期に低価格を付けてまず市場シェアの獲得を優先するペネトレーションプライシング（市場浸透価格戦略）である。エは，同じ製品でも市場セグメントごとに異なる価格を付ける差別価格設定の説明である。

解説

消費者市場のセグメンテーション変数は，地理的変数，人口統計的変数，心理的変数，行動変数に大別される。人口統計的変数（デモグラフィック変数）は，年齢，性別，職業，所得，家族構成など，人口統計で把握できる属性なので，ウが該当する。

アの使用頻度やロイヤルティは購買行動に関する行動変数，イの都市規模や人口密度は地理的変数，エのパーソナリティやライフスタイルは心理的変数（サイコグラフィック変数）である。

解説

ラインエクステンション（ライン拡張）は，実績のあるブランド名を同じ商品カテゴリの中で広げ，味や香り，容量，機能などが異なるシリーズ商品を加えて品ぞろえを豊富にする戦略である。既存ブランドの認知度をそのまま生かせるので，新規ブランドを立ち上げるよりも少ない費用で売場での占有率を高められる。ウが正しい。

アは，デザインや容量を見直した商品を投入して既存ブランドを活性化させるリニューアルの説明である。イは，他社の有力ブランドと組んで相乗効果を狙うブランドアライアンス（コ・ブランディング）である。エは，確立したブランド名を現行商品とは別のカテゴリに持ち込むブランドエクステンション（ブランド拡張）の説明である。

解説

イノベータ理論では，新製品の採用者をイノベータ，アーリーアダプタ，アーリーマジョリティ，レイトマジョリティ，ラガードの五つに区分する。ムーアは，新しさ自体に価値を見いだす初期市場と，実用性や周囲での実績を重んじるメインストリーム市場とでは購買の動機が大きく異なるため，その境目に深く大きな溝があるとした。境目はアーリーアダプタとアーリーマジョリティの間なので，イが正しい。

他の三つの区分の間にも断絶（クラック）はあるとされるが，ムーアがキャズムと呼んだのは初期市場とメインストリーム市場との境目だけである。ア，ウ，エはいずれも初期市場の内部，又はメインストリーム市場の内部の区切りであり，該当しない。

解説

ダブルビン方式は，部品などを二つの容器（ビン）に分けて保管し，一方の容器が空になったら，空になった容器 1 個分を発注する在庫管理の方式である。二つ目の容器に残る量が発注点に，空になった容器 1 個分が発注量に当たり，発注点と発注量が等しい。容器が空になったことで発注の時期が分かるので，都度在庫量を調査する必要がない。ウが適切である。

アは誤りで，ダブルビン方式は管理の手間が少ない反面，きめ細かな管理ができないので，単価が安く需要が安定している品目に適する。重点管理品には定期発注方式が適する。イは，発注間隔を一定にして発注量を毎回決める定期発注方式の特徴である。エも誤りで，容器に入れる量は，調達リードタイム中の需要量や安全在庫を考慮して決める必要がある。

解説

野中郁次郎らの知識創造プロセス（SECI モデル）は，共同化（Socialization），表出化（Externalization），連結化（Combination），内面化（Internalization）の四つの変換を繰り返すことで組織の知識が創られるとする。表出化は，個人が経験として身に付けた暗黙知を言葉や図に表し，他人が使える形式知に変える段階である。対応の仕方をマニュアルという文書にするアが該当する。

イは，同行させて目で見て体得させるもので，暗黙知から暗黙知への共同化に当たる。ウは，既にある二つのマニュアルという形式知を組み合わせて新しい形式知を作るもので連結化である。エは，マニュアルの内容を実践して自分のスキルという暗黙知にするもので内面化である。

解説

TLO 法（大学等技術移転促進法）に基づいて承認又は認定された TLO（技術移転機関）は，大学などの研究成果を特許化し，その特許を企業にライセンスするなどして技術移転を支援し，大学と産業界の仲介役を果たす。ウが適切である。

アの企業からの委託研究や共同研究を受け入れる窓口は，大学の産学連携部門などの役割。イの研究者の応募に基づいて補助金を支給するのは，研究助成を行う機関の役割。エの民間企業が保有する休眠特許の発掘とライセンスは，大学の研究成果を対象とする TLO の役割ではない。

解説

XBRL（eXtensible Business Reporting Language）は，財務報告をはじめとする事業報告のデータを計算機が処理できる形で記述するための XML ベースの国際標準である。勘定科目などの要素の意味と要素間の関係をタクソノミで定義し，個々の数値にその意味を付けて受け渡すので，受け取った側は数値を人手で入力し直さずに処理できる。決算に伴う集計や法定書類の作成を自動化しやすくなるので，アが適切である。

イは誤りで，XBRL では基となるタクソノミに報告する企業が独自の要素を加える拡張タクソノミを作ることができる。ウも誤りで，XBRL は外部への開示に限らず，社内の管理会計の報告にも使える。エは，XBRL は報告データの記述と交換のための仕様であり，受発注や決済など商取引のデータ形式と手順を定める EDI の標準ではない。

解説

TOC（Theory of Constraints，制約条件の理論）は，ゴールドラットが示した考え方で，工程全体の産出量は最も能力の低い工程（制約条件）によって決まるとする。そこで，スループット（＝売上高－資材費，すなわち企業が新たに生み出した金額）を増やすことを最重要視し，制約条件となっている工程を見つけて集中的に手を打つことで全体の流れを改善していく。ウが正しい。

アは誤りで，TOC は個々の工程を個別に最適化しても全体最適にはならないという立場をとる。イも誤りで，需要が供給能力を下回っている状態では生産工程が制約にならず，工程のボトルネックを解消しても産出量は増えない。エも誤りで，TOC のいう制約条件は総投資額ではなく，工程全体の産出量を抑えている部分を指す。

解説

ティアダウンは，他社の製品を分解して部品の構成，材料，加工方法などを自社製品と並べて比べ，コストや性能の差がどこから生じているのかを目に見える形で明らかにする手法である。その結果を設計に反映して，より競争力の高い製品の開発につなげる。ウが正しい。

アは，市場が求める要求品質と提供側の技術特性を二元表（品質表）にして対応関係を明らかにする品質機能展開（QFD）である。イは，整理・整頓を中心に職場環境を整える 5S 活動である。エは，現場の作業者が知恵を出し合って物作りの仕組みから無駄を排除するカイゼン活動の説明である。

解説

リーダシップのコンティンジェンシー理論（条件適合理論）は，どのような場面にも通用する唯一最適なリーダシップのスタイルは存在せず，有効なスタイルは部下の成熟度，仕事の構造化の程度，リーダと部下の関係といった状況によって変わるとする考え方である。フィードラーの理論などが代表で，リーダの特性や行動と状況との関係を分析する。エが正しい。

アは，命令統制型の管理を批判し，人は条件しだいで自ら進んで働くとして目標管理制度などによる動機付けを説いたマグレガーの Y 理論である。イは，高い成果を上げる人の行動特性をモデル化して評価や育成に使うコンピテンシーモデルである。ウは，マズローの欲求段階説の説明である。

解説

ワークデザイン法は，G. ナドラーが提唱した問題解決の手法である。現状の分析から始めるのではなく，まずシステムの目的を明確にして，現実の制約にとらわれない理想的なシステムを想定し，それと現状を比較して問題点を洗い出し，理想に近づくような実現可能な改善案を策定する。エが該当する。

アの系統図法は目的を達成するための手段を多段階に展開する手法，イの親和図法は言語データを似たもの同士でまとめて整理する手法である。ウの線形計画法は，一次式で表された制約条件の下で目的関数を最大又は最小にする解を求める手法である。

解説

第 n 週末に発注する在庫補充量は，(2) より“翌週の販売予測量−現在の在庫量＋安全在庫量”である。(3) より翌週の販売予測量は先週と今週の販売量の平均 (C[n−1]＋Cn)／2，(4) より安全在庫量はその 10％なので，販売予測量と安全在庫量の和は (C[n−1]＋Cn)／2×1.1 になる。現在（第 n 週末）の在庫量は Bn である。

したがって在庫補充量は (C[n−1]＋Cn)／2×1.1−Bn で，アが正しい。イは現在の在庫量として先週末の B[n−1] を引いている。ウは安全在庫量を今週の販売量 Cn の 10％としている。エは販売予測量に先々週と先週の販売量を使っている。

解説

連結損益計算書では，親会社と子会社の間の取引をグループ内部の取引として相殺消去する。A 社の子会社売上高 800 万円は B 社の売上原価 800 万円と対応しており，グループ外への売上でも仕入でもないので，両方を消去する。

連結売上高は A 社の売上高 4,000＋B 社の売上高 1,000＝5,000 万円，連結売上原価は A 社 3,000＋B 社 800−内部取引 800＝3,000 万円となる。連結売上総利益は 5,000−3,000＝2,000 万円なので，連結売上高総利益率は 2,000÷5,000＝40%であり，ウになる。

アの約 34%は内部取引を消去せずに（1,800＋200）÷（4,800＋1,000）で計算した値，イの約 38%は A 社単独の 1,800÷4,800 で計算した値である。

解説

刑法第246条の2の電子計算機使用詐欺罪は，人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報や不正な指令を与えて財産権の得喪や変更に係る不実の電磁的記録を作るなどして，財産上不法の利益を得る行為を罰する。インターネットを経由して銀行のシステムに虚偽の情報を与え，不正な振込や送金をさせるウが該当する。

アのねずみ講の開設は無限連鎖講の防止に関する法律で禁止される行為である。イは人を欺いて粗悪な商品を販売するもので，詐欺罪や景品表示法などの問題になるが，電子計算機に虚偽の情報を与えて財産上の利益を得るものではない。エは Web ページの改ざんによる業務妨害や信用毀損であり，電子計算機損壊等業務妨害罪や信用毀損罪などに当たり得る。

解説

格納型（Stored／Persistent）クロスサイトスクリプティングは，攻撃者が Web サイトの掲示板などに攻撃用スクリプトを含むデータを書き込んでサーバに保存させ，そのページを閲覧した利用者の Web ブラウザでスクリプトを実行させる攻撃である。利用者に罠のリンクを踏ませなくても，閲覧しただけで被害が生じる。アが該当する。

イは，不正なスクリプトを含むリクエストを送らせるリンクを利用者にクリックさせ，その応答に含まれたスクリプトを実行させる反射型クロスサイトスクリプティングである。ウは乗っ取った多数の PC から大量のリクエストを送る DDoS 攻撃である。エは送信元を攻撃対象に偽装した DNS リクエストで大量の応答を送り付ける DNS リフレクション（DNS amplification）攻撃である。

解説

JIS Q 0073:2010（リスクマネジメント－用語）は，リスク回避を「ある特定のリスクにさらされないため，ある活動に参画しない又はある活動から撤退するという，情報に基づいた意思決定」と定義している。個人情報の漏えいリスクを生じさせているのは個人情報を保有すること自体なので，これをやめればリスクそのものがなくなる。取得済みの個人情報を消去し，新たな取得も行わないとするエが該当する。

アは，対策の費用と効果を勘案したうえでリスクをそのまま引き受けるリスク保有である。イは，入退室管理を厳重にして漏えいの起こりやすさを下げるリスク低減である。ウは，保管を外部のデータセンタに任せることでリスクを他者と分担するリスク共有（リスク移転）に当たる。