平成28年度 秋期 午前Ⅱ

解説

EA のビジネスアーキテクチャ（政策・業務体系）の機能情報関連図（DFD）は，業務・システムの機能と情報の流れを明確化するためのもので，各機能について情報の発生源と到達点，処理，保管とそれらの間を流れる情報を統一記述規則に基づいて表す（業務・システム最適化計画策定指針）。アが正しい。

イの業務・システムの目的・機能，情報システムの管理・運用体制を明らかにするのは，同じビジネスアーキテクチャの業務説明書である。ウの情報システム間でやり取りされる情報の種類と方向を明確化するのは，アプリケーションアーキテクチャ（適用処理体系）の情報システム関連図である。エの物理的なデータ構造を明らかにするのは，データアーキテクチャ（データ体系）のデータ定義表である。

解説

SCOR（Supply Chain Operations Reference model）は，サプライチェーンの業務を共通の枠組みで記述するための参照モデルである。実行プロセスを，計画（Plan），調達（Source），生産（Make），配送（Deliver），返品（Return）などに分類している。Source は，製品やサービスを作るために必要な資材などを購入・調達するプロセスなので，アが該当する。

イの受注と納入は Deliver，ウの納入後に発生する返品などの作業は Return，エのプロダクトの生産，サービスの実施は Make に当たる。

解説

協調フィルタリングは，利用者の購買履歴や評価の履歴を蓄積し，似た行動をとる利用者どうしを見つけて，一方が買った商品をもう一方に勧める方式である。商品そのものの属性やあらかじめ人が作ったルールは使わず，利用者の行動の類似性だけからお勧めを導くところが特徴で，顧客 A と購買行動が似た顧客 B の購入商品を顧客 A に勧めるウが該当する。

アはカテゴリ別の売れ筋ランキングを発信するもので，個々の利用者に合わせた提案にはなっていない。イは年齢や性別などの人口動態変数でセグメントに分け，セグメントごとに商品を提示するもので，利用者の属性に基づく方式である。エはあらかじめ用意された関連商品のルールに従って提示するルールベースの方式である。

解説

PBP（回収期間）は，投資額をキャッシュインの累計で回収し終えるまでの期間で，短いほど投資効率が良いと評価する。投資額 500 に対する累計は，a が 100，250，450，700 で 4 年目に回収（約 3.2 年），b が 100，300，600 で 3 年目に回収（約 2.7 年），c が 200，350，450，600 で 4 年目に回収（約 3.3 年），d が 300，500 でちょうど 2 年目に回収する。最も短い d が最も投資効率が良く，エになる。

a はキャッシュインの合計（1,000）が最も大きいが，前半の金額が小さいので回収が遅い。PBP は回収後のキャッシュインを評価に含めないので，合計額の大小では決まらない。b と c も d より回収に時間がかかる。

解説

全社のデータモデルは，全体計画の立案に使うため，まず企業全体を見渡せることが重要である。そこで，トップダウンで企業活動の中心となるエンティティだけを抽出し，それらの間のリレーションシップを含めた鳥瞰図を作成して全体像を把握する。次に，エンティティを詳細化し，全てのリレーションシップを明確にして全社のデータモデルに仕上げる。イが適切である。

アは機能をエンティティとしており，業務の機能とデータを取り違えている。ウは業務層の現状システムからボトムアップに積み上げるので，現状の個別システムの構造に引きずられ，全社の視点をもったモデルになりにくい。エは業務（処理）をエンティティ，データの流れをリレーションシップとしており，データフローの考え方と E-R モデルを混同している。

解説

LBO（Leveraged Buyout）は，買収先企業の資産や将来生み出すキャッシュフローを担保にして金融機関などから資金を調達し，限られた手元資金で企業を買収する手法である。てこ（leverage）のように借入れで自己資金を増幅させることからこの名がある。買収後は，買収先企業が生む利益で借入金を返済していく。エが正しい。

アは，買付価格・期間・株数を公告して市場外で株式を買い集める TOB（株式公開買付け）である。イは，現経営陣や事業部門の責任者が自社の株式を取得して経営権を握る MBO（Management Buyout）である。ウは，投資会社が不振企業の株式の過半数を取得し，経営陣を送り込んで価値を高めるハンズオン型の投資の説明である。

解説

図では，外部環境分析だけに使うものが a と b に，内部環境分析だけに使うものが VRIO 分析と d に，外部と内部の両方にまたがるものが 3C 分析と c に置かれている。SWOT 分析は，外部環境の機会（Opportunity）と脅威（Threat）に加えて，自社の強み（Strength）と弱み（Weakness）も併せて整理するので，両方にまたがる c に当たる。イが正しい。

アの PEST 分析は政治・経済・社会・技術という外部のマクロ環境を，エのファイブフォース分析は業界内の競争や売手・買手の交渉力といった外部の業界環境を分析するもので，a と b に当たる。ウのバリューチェーン分析は自社の事業活動を主活動と支援活動に分けてどこで価値を生んでいるかを見るもので，VRIO 分析と並ぶ内部環境分析の d に当たる。

解説

コアコンピタンスは，競合他社がまねのできない，顧客に価値をもたらす企業の中核的な能力や技術である。競合他社よりも効率性が高い生産システムは，自社の内部に蓄積された競争力の源泉なので，イが該当する。

アの事業ドメインの成長率，ウの参入を予定している分野の競合状況は，自社を取り巻く外部環境や市場の状況であり，自社の能力ではない。エの市場シェアは，能力を発揮した結果として得られた成果であって，能力そのものではない。

解説

ブルーオーシャン戦略は，W・チャン・キムとレネ・モボルニュが示した戦略論で，競争相手がひしめく既存市場（レッドオーシャン）で戦うのではなく，競争のない新しい市場を切り開くことを説く。業界で当然とされてきた要素を減らす・取り除く一方，買い手にとっての価値を高める要素を増やす・付け加えることで，価値を高めながら同時にコストを押し下げるバリューイノベーションを目指す点が特徴なので，アが正しい。

イの既存の市場で競争すること，エの競合他社を打ち負かすことは，いずれも既存市場で戦うレッドオーシャン戦略の特徴である。ウの既存の需要を喚起することもレッドオーシャン側の考え方で，ブルーオーシャン戦略では，これまで顧客でなかった層を取り込んで新しい需要そのものを創り出す。

解説

FSP（Frequent Shoppers Program）は，小売業などが会員カードを発行して顧客一人ひとりの購買情報を集め，購買実績に応じて割引ポイントの付与や会員割引といった特典を与える仕組みである。売上への貢献が大きい優良顧客を見分けて厚く遇し，囲い込んで維持・拡大することを狙う。ウが該当する。

アは，広告経由の購入という成果に応じて報酬を支払うアフィリエイト広告である。イは，特売を繰り返す代わりに恒常的な低価格を掲げるエブリデーロープライス（EDLP）戦略である。エは，直近購買日・購買頻度・購買金額の 3 要素で顧客を分類する RFM 分析の説明である。

解説

消費者市場のセグメンテーション変数は，地理的変数，人口動態変数，心理的変数，行動的変数の四つに大きく分けられる。行動的変数は，商品に対して消費者が実際にとる行動に着目して市場を分けるもので，使用頻度や使用量，ロイヤルティ，購買する機会，求めるベネフィットなどが当たる。イが正しい。

アの社会階層やライフスタイルは，性格や価値観と同じく消費者の内面に着目した心理的変数である。ウの都市規模や人口密度は，どこに住んでいるかに着目した地理的変数である。エの年齢や職業は，性別や年収，家族構成などと同じく人口動態変数である。

解説

イノベータ理論では，新製品の採用者をイノベータ，アーリーアダプタ，アーリーマジョリティ，レイトマジョリティ，ラガードの五つに区分する。ムーアは，新しさ自体に価値を見いだす初期市場と，実用性や周囲での実績を重んじるメインストリーム市場とでは購買の動機が大きく異なるため，その境目に深く大きな溝があるとした。境目はアーリーアダプタとアーリーマジョリティの間なので，イが正しい。

他の三つの区分の間にも断絶（クラック）はあるとされるが，ムーアがキャズムと呼んだのは初期市場とメインストリーム市場との境目だけである。ア，ウ，エはいずれも初期市場の内部，又はメインストリーム市場の内部の区切りであり，該当しない。

解説

CSF（Critical Success Factors，重要成功要因）分析は，事業の目標を達成するために決定的に重要となる要因を絞り込む手法である。目標から出発して，それを実現する上で欠かせない機能や特性は何かをたどり，経営資源を重点的に振り向ける先を明らかにする。ウが正しい。

アの業界内の競争に影響する要因は，売手・買手の交渉力や新規参入の脅威などを見るファイブフォース分析で明らかになるものである。イの競争環境の脅威と機会，企業の強み・弱みは SWOT 分析で整理するものである。エの保有する事業の成長性と収益性は，市場成長率と相対的市場占有率で事業を位置付ける PPM（プロダクトポートフォリオマネジメント）で扱うものである。

解説

SECI モデルでは，共同化（a）から表出化（b），連結化（c），内面化（d）へと知識が変換されて循環する。d の内面化（Internalization）は，文書などの形式知を自分で実践して体得し，暗黙知に変える段階である。若手技能者が得られた知識を基に実際の作業を繰り返し経験して，知識を自分の技能として体得するエが該当する。

アは，現場作業や OJT を通じて熟練工と若手技能者が経験を共有し，文書化されていない技能の存在を認識するもので，暗黙知を暗黙知のまま受け渡す共同化（a）に当たる。イは，熟練工の技能のうち文章や図表，数式で表せるものを作業手順書にまとめるもので，暗黙知を形式知にする表出化（b）である。ウは，得られた知識をデータベースに記録して整理・分類し，組み合わせて新しい作業手順を生み出すもので，形式知どうしを結び付ける連結化（c）である。

解説

TRIZ は，旧ソ連のアルトシュラーが膨大な特許を分析し，優れた発明に共通する解決のパターンを抽出して体系化した問題解決技法である。両立しない二つの要求を矛盾としてとらえ，矛盾マトリックスと 40 の発明原理などを手掛かりに，どちらかを妥協させるのではなく矛盾そのものを解消する解を探す。弁証法的な思考法を具体的な方法論にまとめたものなので，イが正しい。

アの QFD（品質機能展開）は，顧客の要求を品質特性に変換し，二元表を使って設計や工程へ展開していく手法である。ウのシックスシグマは，統計的な手法で工程のばらつきを減らし，不良の発生を極めて低い水準に抑える品質改善の取組である。エの親和図法は，混沌とした言語データを似たものどうしにまとめて問題の構造を整理する，新 QC 七つ道具の一つである。

解説

XBRL（eXtensible Business Reporting Language）は，XBRL International が策定している，財務報告用の情報を電子的に記述するための標準化された言語である。XML を基礎とし，勘定科目などの意味をタクソノミで定義してデータに付けるので，計算機がそのまま読み取って処理できる。特定の適用業務パッケージやプラットフォームに依存せずに財務情報を作成・流通・利用できるので，ウが正しい。

アは，企業内又は企業間の複数の業務システムを連携させる EAI（Enterprise Application Integration）の説明である。イは，小売店の端末からネットワーク経由で発注を行う EOS（オンライン受発注システム）である。エは，通信プロトコルやデータフォーマットの規約を定めて，企業間で受発注や決済などの情報を電子的に交換する EDI である。

解説

ボランタリーチェーンは，独立した複数の小売業者が自主的に結び付いて一つのグループを作り，仕入れや宣伝，販売促進，物流などを共同で行う組織形態である。各店は独立性を保ったまま，共同化によって大規模な小売業に近い仕入条件や広告効果を得ようとする。ウが正しい。

アは，加盟店が本部にロイヤルティを支払い，本部の経営ノウハウや商標，サービスマークを用いて営業するフランチャイズチェーンの説明である。イは，生産者から小売業者までの一連の業務を全体最適の視点で見直す SCM（サプライチェーンマネジメント）である。エは，本部が複数店舗の仕入れを一括し，各店舗は本部の方針に従った販売に専念するレギュラーチェーン（コーポレートチェーン）である。

解説

TOC（Theory of Constraints，制約条件の理論）は，ゴールドラットが示した考え方で，工程全体の産出量は最も能力の低い工程（制約条件）によって決まるとする。そこで，スループット（＝売上高－資材費，すなわち企業が新たに生み出した金額）を増やすことを最重要視し，制約条件となっている工程を見つけて集中的に手を打つことで全体の流れを改善していく。ウが正しい。

アは誤りで，TOC は個々の工程を個別に最適化しても全体最適にはならないという立場をとる。イも誤りで，需要が供給能力を下回っている状態では生産工程が制約にならず，工程のボトルネックを解消しても産出量は増えない。エも誤りで，TOC のいう制約条件は総投資額ではなく，工程全体の産出量を抑えている部分を指す。

解説

BCM におけるレジリエンスは，災害や事故などの不測の事態が発生したときに，組織として柔軟に対応し，被害を受けて支障が生じた事業を速やかに復元させる力である。エが該当する。

アは他社に真似のできない自社の強みであるコアコンピタンスの説明である。イは誤りで，想定される全てのリスクを回避することは現実的ではなく，BCM ではリスクの発生を前提として事業の継続と早期復旧を図る。ウは事業継続計画（BCP）の説明であり，レジリエンスはその計画などによって高められる組織の能力である。

解説

コンピテンシは，高い成果を上げ続けている人に共通して見られる行動の仕方や考え方の特性をいう。コンピテンシモデルは，この特性を職務や職位ごとに整理して定義したもので，人材の評価や採用，育成の基準として用いる。恒常的に成果に結び付けることができる個人の行動や思考特性を定義したウが正しい。

アは，権限行使と命令統制による労務管理を批判し，人は条件が整えば自ら働くとして目標管理制度や経営参加制度による動機付けを説いた，マグレガーの Y 理論である。イは，望ましいリーダシップのスタイルが状況によって変わるとする状況適合理論で，SL 理論などがこれに当たる。エはマズローの欲求段階説である。

解説

ハロー効果は，ある一つの目立った特徴に引きずられて，他の特徴についての評価までその方向にゆがんでしまう心理的な傾向である。人事考課では，評価項目の一部が飛び抜けて高いと，本来は別に判断すべき他の項目まで根拠なく高く評価してしまう形で現れる。ウが正しい。

アは，考課者の自信のなさや個人的な感情から評価が甘くなる寛大化傾向である。イは，事実を確かめないまま，論理的に関係がありそうな項目に同じ評価を付けてしまう論理的誤差である。エは，部下の勤務状況を十分につかんでいないため，評価が可もなく不可もない標準の辺りに集まってしまう中心化傾向である。

解説

A 社は B 社の株式の 80%を，B 社は C 社の株式の 60%をもつので，B 社と C 社はいずれも A 社の連結の対象になる。D 社は B 社が 20%をもつだけで役員の派遣などもなく，連結の対象ではない。連結売上高は，A 社 7,000 億円，B 社 3,500 億円，C 社 2,500 億円を合計した 13,000 億円から，連結会社どうしの取引である A 社の B 社に対する売上 7,000×0.1＝700 億円を消去した 12,300 億円になる。アが正しい。

イの 13,000 は，3 社の売上高を合計しただけで内部取引を消去していない値である。ウの 13,600 は，連結の対象でない D 社の売上高 2,000 億円まで加えた合計 15,000 億円から，A 社から B 社への 700 億円と B 社から D 社への 3,500×0.2＝700 億円を消去した値である。エの 14,300 は，同じ合計 15,000 億円から A 社から B 社への 700 億円だけを消去した値である。

解説

下請代金支払遅延等防止法第 3 条は，親事業者は下請事業者に製造委託等をしたら直ちに，給付の内容，下請代金の額，支払期日，支払方法などを記載した書面を交付しなければならないと定める。内容が定められないことに正当な理由がある事項は当初の書面で記載を省けるが，その場合も，内容が定まった後直ちにその事項を記載した書面を交付しなければならないとされている。書面によらず口頭で伝えるイが，禁止されている行為に当たる。

アは，一定期間の取引に共通する事項をあらかじめ書面で通知していれば個々の発注書面での記載を省けると，同法第 3 条の書面の記載事項等に関する規則が認めている。ウは，下請事業者と協議した上で増加費用を代金に加算するもので，一方的に不利益を与える行為ではない。エは，発注前に書面で合意し，親事業者が実際に負担した実費の範囲内で差し引くもので，責めに帰すべき理由がないのに代金の額を減ずる行為とは異なる。なお，同法は令和 8 年 1 月 1 日施行の改正で名称が“製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律”に改められ，書面の交付は書面又は電磁的方法による明示として整理された。

解説

リバースプロキシ型のシングルサインオンでは全ての通信がリバースプロキシを経由するので，そこで利用者認証を行う。認証方式はパスワードに限られず，クライアント証明書（デジタル証明書）を用いることもできる。

アは誤り。cookie を生成するのはクライアントではなく認証を行うサーバ側。イは誤り。cookie は発行元ドメインにしか送られないので，cookie 方式では同一ドメインに配置する必要がある。ウは誤り。リバースプロキシ方式ではドメインを分ける必要はない。

解説

WPA2 は暗号化方式として CCMP を採用しており，その基盤となる暗号化アルゴリズムは AES である。

ウの RC4 は WEP や WPA の TKIP で使われたストリーム暗号で，WPA2 では使わない。イの ECC（楕円曲線暗号）とエの RSA はいずれも公開鍵暗号であり，無線 LAN のフレームの暗号化には用いない。