平成23年度 秋期 午前Ⅱ

解説

ABC 分析は，商品を年間の使用金額（売上高や在庫金額）の大きい順に並べて累計比率を求め，A，B，C の三つのランクに分ける手法である。金額の大きい A 品目は需要を見ながらきめ細かく管理する定期発注法，中程度の B 品目は定量発注法，金額の小さい C 品目は手間の掛からない 2 ビン発注法というように，ランクに応じて発注方式を決められる。アが適切である。

イの管理図は工程が安定しているかを監視する手法，ウのクリティカルパスメソッドはプロジェクトの日程を管理する手法，エの線形計画法は制約条件の下で目的関数を最大又は最小にする解を求める手法であり，発注方式の決定には用いない。

解説

ITIL（v3）のサービスストラテジで扱う戦略レベルのプロセスには，どのサービスに投資するかを管理するサービスポートフォリオ管理，IT サービスの予算や会計，課金を扱う財務管理，需要管理などがある。ウが該当する。

アのインシデント管理と問題管理はサービスオペレーション，イのサービス資産管理及び構成管理はサービストランジション，エのサービスレベル管理とキャパシティ管理はサービスデザインに含まれるプロセスである。

解説

対話型処理は利用者が画面の前で応答を待っているので，バッチ処理より優先度を高くして CPU を先に割り当てれば，対話型処理の応答性能の向上が期待できる。ウが適切である。

アは誤りで，タイムスライス方式は一定時間ごとに CPU を切り替えて各ジョブに公平に処理時間を与える方式であり，タイマの間隔は切替えのオーバーヘッドに比べて十分長く設定されるので，割込みの多発でスループットが低下することが特徴ではない。イも誤りで，FCFS 方式は到着順に処理するだけなので，長いジョブがあると後のジョブが待たされ，応答時間を保証できない。エも誤りで，入出力を多用するジョブの優先度を上げて入出力を先に開始させる方が，その間に CPU を他のジョブに使えるので，全体のスループットが向上する。

解説

フェールソフトは，故障が起きたときにシステムを止めるのではなく，機能や性能を落としてでも動き続けさせる（縮退運転する）考え方。ハードウェア障害時に構成を縮小して運転を続けるウがこれに当たる。

アとイは，障害時に安全な側へ倒して停止させるフェールセーフ。エは利用者の誤操作を未然に防ぐフールプルーフの例。

解説

RAID0 は，データを複数のディスクに分散して書き込むストライピングだけを行う方式である。並行して読み書きできるので性能は向上するが，冗長データをもたないので，1 台のディスクが故障するとデータを復元できず，信頼性は向上しない。アが該当する。

イの RAID1 は同じデータを 2 台のディスクに書き込むミラーリング，ウの RAID3 はパリティ専用のディスクを設ける方式，エの RAID5 はパリティを複数のディスクに分散して記録する方式であり，いずれも冗長データによって信頼性を高める。

解説

リリースに含まれることが分かっている既知の誤りの情報をインシデント管理に伝えておけば，リリース後にその誤りによるインシデントが発生したときに，サービスデスクが原因や回避策を把握して迅速に対応できる。イが該当する。

アのリリースが許可された証拠は変更管理やリリース管理で記録として保持するもので，インシデントの対応に必要な情報ではない。ウのリリースに関連しないインシデントは，リリース管理から伝える情報ではない。エのリリースまでに要したコストは財務管理で扱う情報である。

解説

ウォームスタートは，システムを完全に初期化せず，停止時の状態の情報を生かして再開する方法である。システム停止時に処理中であったジョブのうち続行できるものは処理を再開し，入出力キューに残っているジョブもそのまま処理の対象とするので，短時間で業務を再開できる。アが該当する。

イはシステムを初期状態から立ち上げるコールドスタート（イニシャルプログラムロード）の説明である。ウはチェックポイントからの再開（チェックポイントリスタート），エはジャーナル（ログ）を用いてファイルを障害前の状態に戻すロールバックの説明である。

解説

キャパシティ管理は，IT リソースの能力が現在と将来の需要を満たすように管理するプロセスであり，CPU 使用率，メモリ使用率，ディスク使用率，ネットワーク帯域の使用率，応答時間などを監視して，資源の不足を事前に把握する。ウが該当する。

アのインシデント発生件数はインシデント管理，エの平均故障間隔は可用性管理で監視する指標である。イのオペレータ要員数は，IT リソースの使用状況を表す監視項目ではない。

解説

ITIL のサービスレベル管理は，提供する IT サービスとそのサービスレベルの目標値について，IT サービスプロバイダと顧客との間で合意し，サービスレベル合意書（SLA）を交わして，その達成状況を監視，報告，改善するプロセスである。エが該当する。

アの予算と資金の確保は IT サービス財務管理，イのリソースの最適化と将来のリソース要件の予測はキャパシティ管理，ウのビジネスインパクトの評価や復旧優先順位の明確化は IT サービス継続性管理の活動である。

解説

JIS Q 20000 規格群のサービス継続及び可用性の管理では，サービスの可用性と継続に関する要求事項を，事業計画，SLA 及びリスクアセスメントに基づいて特定する。要求事項には，アクセスの権利や応答時間のほか，サービス中止の許容可能な最長継続時間などが含まれる。イが該当する。

アのインシデント及び問題の影響を最小限に抑える又は回避する手順は問題管理，ウの容量・能力の監視と調整は容量・能力管理，エの個々のサービスの定義，合意及び文書化はサービスレベル管理の活動である。

解説

管理情報を扱う管理者は，一人に任せると不在時に対応できず相互のチェックも働かないので，少人数のグループで担当する。管理用アカウントを共用すると誰が操作したかを特定できないので，管理者ごとに専用のアカウントを使う。管理情報には機密性の高いものも含まれるので，セキュリティレベルなどを考慮した上で一般利用者に公開する。これらを満たすウが最も適切である。

アは管理用アカウントを共用し，管理情報を無条件で公開している。イは管理用アカウントを共用している。エは管理を一人の管理者に任せている。

解説

項目の入力漏れは，入力されるべき項目が入力されていない誤りである。伝票の様式ごとに定められた項目数と，実際に入力された項目数を比べれば，入力されていない項目があることを検出できる。アが適切である。

イはデータの形式が正しいかを確かめるフォーマットチェック，ウは値が定められた範囲内にあるかを確かめる範囲チェック，エはマスタファイルと照合して内容の正しさを確かめる照合チェックであり，いずれも入力された値の誤りを検出するもので，入力漏れの検出には向かない。

解説

アレスタ（避雷器）は，雷サージによって通信回線や電源線に誘起された異常電圧を大地に逃がし，接続された通信機器などを過電圧から保護する装置である。ウが該当する。

アの IDF（中間配線盤）は，建物のフロアなどで配線を中継・分岐する配線盤である。イの MCCB（配線用遮断器）は，過電流が流れたときに電路を遮断する装置で，雷サージの異常電圧から機器を守るものではない。エの避雷針は，建物への直撃雷を受けて大地に流す設備であり，通信回線に誘起された異常電圧から通信機器を守るものではない。

解説

システム監査人の外観上の独立性は，第三者から見て，システム監査人が監査対象と利害関係をもたず，公正な監査を行える立場にあると認められることである。組織上独立していることのほか，過去に自分が担当した業務を監査することにならないか，被監査部門の長が監査人の元上司でないかなども考慮する必要がある。ウが適切である。

アは，指摘事項の多寡で報酬が決まると監査判断に偏りが生じるおそれがあるので，独立性を損なう。イは精神上の独立性の説明であり，外観上の独立性は精神上の独立性によって保証されるものではない。エは誤りで，内部監査でも，システム監査人は監査対象の部門から独立していることが求められる。

解説

受入れテストは，委託者（委託元）が，受託者から納品された成果物が要求したとおりのものになっているかを確かめるために，委託者自身が実施するテストである。成果物に対して委託者が受入れテストを実施していることを確かめるウが，監査の要点として適切である。

アは受入れテストを受託者が実施しており，委託者による確認になっていない。イは受入れテスト計画書を受託者が作成して納品しており，委託者の立場からの計画になっていない。エのシステム監査人が受入れテスト計画を策定すると，監査対象の業務に自ら関与することになり，監査人の独立性を損なう。

解説

クリティカルチェーン法は，資源の制約を考慮して日程を組み，各作業に個別に持たせていた安全余裕を取り上げてまとめる方法。まとめた余裕は，クリティカルチェーンの末尾に置く所要期間バッファ（プロジェクトバッファ）と，合流する作業の手前に置くフィーディングバッファとして管理する。

イはクラッシング（資源の追加投入），ウはファストトラッキング（先行作業と後続作業の並行実施）。アはツール導入による生産性向上であり，いずれもクリティカルチェーン法の特徴ではない。

解説

EVM では，アーンドバリュー（EV）とプランドバリュー（PV）を比べると進捗が，EV と実コスト（AC）を比べるとコストの状況が分かる。EV が PV 以上なら予定より進んでおり，EV が AC 以上ならコストは予算内に収まっている。生産性が変わらなければ，この状態が完了まで続く。

ウのグラフは現在の時点で EV＞PV＞AC であり，進捗は予定より早く，実際に掛かったコストも出来高より少ないので，コストが超過せず納期にも遅れないと予想される。

アは EV＞PV で進捗は進んでいるが AC＞EV でコストが超過する。イは AC＞PV＞EV で遅れもコスト超過もある。エは EV＞AC でコストは収まっているが PV＞EV で進捗が遅れている。

解説

定性的リスク分析は，識別したリスクの発生確率と，発生したときの影響度を評価し，それらを組み合わせてリスクに等級付け（優先順位付け）をする活動である。エが適切である。

アは，他の要素を固定して個々の不確定要素が目標に与える影響を調べる感度分析，イはデシジョンツリーを用いた期待金額価値（EMV）の比較，ウはインタビューで得た三点見積りを用いた分析であり，いずれもリスクを数値で分析する定量的リスク分析の活動である。

解説

スーパスカラは，命令の実行段階などのパイプラインを複数用意し，複数の命令を同時に並行して実行することで，単位時間当たりに処理できる命令数を増やす高速化技術である。エが該当する。

アは同時に実行可能な複数の動作を一つの命令にまとめるもので，パイプラインを複数用意するスーパスカラとは異なる。イは複数の命令の流れ（スレッド）を切り換えながら実行するマルチスレッディングの説明である。ウはパイプラインの段数を増やして各段の処理を短くするスーパパイプラインの説明である。

解説

ECC メモリで用いられるハミング符号は，データビットに複数の検査ビットを付加し，検査ビットの組合せから誤りのあるビットの位置を特定できる符号である。1 ビットの誤りを訂正でき，2 ビットの誤りを検出できるので，エが該当する。

アの偶数パリティとイの垂直パリティは，1 ビットの誤りを検出できるが，誤りの位置は分からないので訂正できない。ウのチェックサムは，データの合計値を比べて誤りの有無を検出する方法で，誤りを訂正することはできない。

解説

フォールバック（縮退運転）は，システムに不具合が起きたときに，不具合の箇所を含む部分を切り離し，機能や性能を落としながらも残りの部分で処理を続行することである。エが該当する。

アは障害時に予備のサイトに機器や媒体を持ち込んで復旧するコールドサイトによる復旧の説明である。イは他のサーバに処理を引き継ぐフェールオーバと，回復後に元のサーバに戻すフェールバックの説明である。ウは操作ミスや故障があっても人間などに危害を与えないようにするフェールセーフの説明である。

解説

次数が n の関係は n 個の属性をもつ。射影は，関係から属性の一部を選んで取り出す操作なので，異なる射影の数は，n 個の属性からなる集合の部分集合の数に等しい。各属性について“選ぶ”か“選ばない”かの 2 通りがあるので，属性なし（φ）を含めて 2ⁿ 通りとなり，エになる。

例えば属性が A，B の 2 個なら，φ，{A}，{B}，{A，B} の 4＝2² 通りである。

解説

NAPT（Network Address Port Translation）は，IP アドレスに加えて TCP，UDP のポート番号も変換し，プライベート IP アドレスとポート番号の組と，グローバル IP アドレスとポート番号の組との対応を管理する。これにより，LAN 上の複数の端末が一つのグローバル IP アドレスを共有してインターネットにアクセスできる。ウが該当する。

アの IP スプーフィングは送信元 IP アドレスを偽装する攻撃，イの IP マルチキャストは特定のグループの複数の宛先に同時にデータを送る通信方式，エの NTP は機器の時刻を同期させるプロトコルである。

解説

ステガノグラフィは，画像や音声などのデータに，見た目や聞こえ方ではほとんど分からないようにメッセージを埋め込み，メッセージが存在すること自体を隠す技術である。アが該当する。

イの改ざんやなりすましの検出及び否認の防止はデジタル署名，ウのメッセージの認証による改ざんの有無の検査はメッセージ認証符号（MAC），エのメッセージを決まった手順で変換して盗聴を防ぐのは暗号化の機能である。暗号化はメッセージがあることは分かるが内容を読めなくするもので，存在そのものを隠すステガノグラフィとは異なる。

解説

“労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準”（昭和 61 年労働省告示第 37 号）では，請負の形式による契約であっても，受託者が自ら雇用する労働者の業務の遂行に関する指示や評価，始業及び終業の時刻，休憩時間，休日，休暇等に関する指示，服務上の規律や配置の決定などを自ら行わない場合は，労働者派遣事業を行うものと判断される。休暇取得のルールを発注者側の指示に従って取り決めるアは，休暇等に関する管理を自ら行っていないので，労働者派遣とみなされる。

イの業務の遂行に関する指導や評価，ウの規律や職場秩序の保持は，受託者が自ら行うべき管理である。エの発注者からの要請を受託者側の責任者が窓口となって受け付けるのも，発注者が受託者の労働者に直接指示しないための適切な方法である。