平成24年度 秋期 午前Ⅱ

解説

EA のビジネスアーキテクチャ（政策・業務体系）の機能情報関連図（DFD）は，業務・システムの機能と情報の流れを明確化するためのもので，各機能について情報の発生源と到達点，処理，保管とそれらの間を流れる情報を統一記述規則に基づいて表す（業務・システム最適化計画策定指針）。アが正しい。

イの業務・システムの目的・機能，情報システムの管理・運用体制を明らかにするのは，同じビジネスアーキテクチャの業務説明書である。ウの情報システム間でやり取りされる情報の種類と方向を明確化するのは，アプリケーションアーキテクチャ（適用処理体系）の情報システム関連図である。エの物理的なデータ構造を明らかにするのは，データアーキテクチャ（データ体系）のデータ定義表である。

解説

経済産業省の“システム管理基準”（平成 16 年）は，Ⅰ．情報戦略の“全体最適化計画の策定”として，方針及び目標に基づくこと，情報化投資の方針及び確保すべき経営資源を明確にすること，投資効果及びリスク算定の方法を明確にすること，個別の開発計画の優先順位及び順位付けのルールを明確にすることなどを挙げている。イが該当する。

アの開発，運用及び保守の費用の算出基礎と，ウの情報システム部門及びユーザ部門の役割分担は，いずれもⅡ．企画業務の“開発計画”で明確にすることとされている項目である。エのユーザニーズ調査の対象，範囲及び方法は，同じくⅡ．企画業務の“分析”の項目である。なお，システム管理基準はその後改訂され，現行の令和 5 年版は IT ガバナンス編と IT マネジメント編から成る構成に改められている。

解説

内閣府の“事業継続ガイドライン”は，マネジメントシステムにおける継続的改善を，①経営者が方針を立て，②計画を立案し，③日常業務として実施・運用し，④従業員の教育・訓練を行い，⑤結果を点検・是正し，⑥経営層が見直す，という繰返しとして示している。したがって a は実施及び運用，b は教育・訓練の実施，c は点検及び是正措置，d は経営層による見直しとなり，c に入るのはエである。

ウの実施及び運用は策定した事業継続計画に従って日常の対応を行う段階，アの教育・訓練の実施は計画が実際に機能するように従業員を訓練する段階，イの経営層による見直しは点検の結果を受けて経営層が取組全体を評価し，方針や計画の修正を指示する段階である。なお，このプロセスは平成 25 年の改定以降のガイドラインでは“事前対策及び教育・訓練の実施”と“見直し・改善”という区分に整理し直されている。

解説

共通フレームのシステム化計画の立案では，対象業務の内容の確認，課題の定義，対象システムの分析，適用情報技術の調査を行った後に業務モデルを作成し，その結果を基に，次の作業でシステム化する機能を整理してシステム方式を検討する。業務モデルの作成では業務プロセスとデータクラスを定義するので，情報と処理の流れを明確にする土台になる。ウが正しい。

アの機能要件の定義は，システム化計画の後の要件定義プロセスで行う作業である。イの業務運用手順の文書化は，完成したシステムを実際の業務で使えるようにするために，運用・移行の段階で行う作業である。エのシステム方式の設計は，要件定義の後のシステム開発プロセスで，要件をハードウェア，ソフトウェア，手作業に振り分けて実現方式を決める作業である。

解説

全社のデータモデルは，全体計画の立案に使うため，まず企業全体を見渡せることが重要である。そこで，トップダウンで企業活動の中心となるエンティティだけを抽出し，それらの間のリレーションシップを含めた鳥瞰図を作成して全体像を把握する。次に，エンティティを詳細化し，全てのリレーションシップを明確にして全社のデータモデルに仕上げる。イが適切である。

アは機能をエンティティとしており，業務の機能とデータを取り違えている。ウは業務層の現状システムからボトムアップに積み上げるので，現状の個別システムの構造に引きずられ，全社の視点をもったモデルになりにくい。エは業務（処理）をエンティティ，データの流れをリレーションシップとしており，データフローの考え方と E-R モデルを混同している。

解説

EMS（Electronics Manufacturing Service）は，電子機器メーカから製品の設計や製造を一括して受託する専門の事業者が提供するサービスである。複数のメーカの製品をまとめて引き受けることで生産規模を確保し，部材の共同購買や設備の高い稼働率によって低コストで製品を供給できる。ウが該当する。

アは，コールセンタの企画・設計から運用までをまとめて引き受ける BPO（業務プロセスのアウトソーシング）である。イは，人事や経理などの間接業務を標準化してグループ内の 1 か所に集約するシェアードサービスである。エは，事業者側のコンピュータで稼働させるソフトウェアの機能をネットワーク経由で利用させる ASP や SaaS の形態である。

解説

LBO（Leveraged Buyout）は，買収先企業の資産や将来生み出すキャッシュフローを担保にして金融機関などから資金を調達し，限られた手元資金で企業を買収する手法である。てこ（leverage）のように借入れで自己資金を増幅させることからこの名がある。買収後は，買収先企業が生む利益で借入金を返済していく。エが正しい。

アは，買付価格・期間・株数を公告して市場外で株式を買い集める TOB（株式公開買付け）である。イは，現経営陣や事業部門の責任者が自社の株式を取得して経営権を握る MBO（Management Buyout）である。ウは，投資会社が不振企業の株式の過半数を取得し，経営陣を送り込んで価値を高めるハンズオン型の投資の説明である。

解説

PPM は，縦軸に市場成長率，横軸に相対的市場占有率をとって事業を四つに分ける。図では縦軸の上が高，横軸の左が高になっており，左上が花形（成長率も占有率も高い），右上が問題児（成長率は高いが占有率が低い），左下が金のなる木（成長率は低いが占有率が高い），右下が負け犬に当たる。この配置に合うのは a が市場成長率，b が市場占有率のウ。

エのように a と b を入れ替えると，成長率が高く占有率の低い区画が「金のなる木」になってしまい，四つの区画の意味と合わなくなる。アとイの売上高利益率は PPM の軸には使わない。

解説

コアコンピタンスは，他社には容易にまねのできない，自社ならではの技術やノウハウなどの中核的な能力で，他社との差別化の源泉となる経営資源である。エが正しい。

アの経営活動における基本精神や行動指針は経営理念，イの事業戦略の遂行で達成すべき到達目標は経営目標（ビジョンや数値目標），ウの自社を取り巻く機会と脅威は SWOT 分析で整理する外部環境の説明である。

解説

収穫戦略（ハーベスト戦略）は，成長が見込めなくなった製品や事業について，新たな投資や販売促進を抑えながら売上高はできるだけ維持し，掛けるコストを徐々に引き下げることで，短期的なキャッシュフローの増大を図る戦略である。いずれは撤退することを前提としつつ，すぐに売却や清算をするのではなく，収益を刈り取りながら縮小していく点が特徴である。アが該当する。

イは事業を分社化して売却し，投下資金を回収する撤退戦略（ダイベストメント）である。ウは新規事業への進出によって企業の成長を図る多角化戦略である。エは低価格と積極的なプロモーションによって新製品のシェア拡大を狙う市場浸透価格戦略（ペネトレーションプライシング）である。

解説

クロスセリングは，ある商品を買おうとしている顧客に対して，その商品に関連する別の商品や組み合わせて使う商品を併せて勧め，1 回の取引での購入点数と購入金額を増やす販売手法である。エが該当する。

アのアップセリングは，同じ顧客に対して検討中の商品よりも上位の，単価の高い商品に乗り換えてもらう手法である。イのカテゴリキラーは，特定の商品分野に絞った豊富な品揃えと低価格によって，その分野で総合小売業から顧客を奪う業態の専門店である。ウのカテゴリトップは，ある商品カテゴリで売上高やシェアの首位にある商品や企業を指す言葉であり，販売の手法ではない。

解説

コンジョイント分析は，価格，デザイン，使いやすさなど商品がもつ複数の属性を組み合わせた候補を購入者に評価してもらい，どの属性とその水準の組合せが購入者に重視されているかを統計的に分析する手法である。イが該当する。

アは顧客を売上高などの順に並べて重要な顧客層を見いだす ABC 分析やデシル分析，ウは同じ時期に生まれた世代の行動や意識の特徴に注目するコーホート分析，エはブランドのイメージを軸にとった散布図で位置付けを見るポジショニング分析（パーセプションマップ）の説明である。

解説

デルファイ法は，多数の専門家に匿名でアンケートを行い，その集計結果を回答者に返したうえで同じ質問を改めて行う，ということを繰り返して予測をまとめる手法である。回答者は他の専門家の見方を知った上で自分の予測を考え直せるので，図のように回を重ねるごとに回答のばらつきが小さくなり，予測が収束していく。匿名で行うため，発言力の大きい人の意見に引きずられにくい。イが正しい。

アのゴードン法は，出題者だけが本当のテーマを知り，参加者には抽象化したテーマだけを与えて発想を広げるアイディア発想法である。ウのミニマックス法は，起こり得る最大の損失が最も小さくなる案を選ぶ意思決定の基準である。エのモンテカルロ法は，乱数を使った試行を多数繰り返して確率的な現象の値を求める手法である。

解説

顧客生涯価値（LTV）は，顧客が取引を続ける期間にもたらす収益を，現在価値に換算して合計したものである。各年の年間収益を，その年の割引係数で割って求める。1 年目は 50÷1.0＝50，2 年目は 10÷1.1≒9.09 で 9，3 年目は 10÷1.2≒8.33 で 8 となり（いずれも百万円未満切捨て），合計は 50＋9＋8＝67（百万円）である。イになる。

割引係数は n 年目で (1＋割引率) の n－1 乗なので，1 年目は 1.0 で割り引かれず，2 年目以降だけが割り引かれる。割引を全く行わずに合計すると 50＋10＋10＝70 となってウの値になるが，これでは将来の収益を現在価値に換算したことにならない。アの 65 とエの 73 は，この計算からは得られない値である。

解説

CSF（Critical Success Factor，重要成功要因）分析は，経営目標を達成するために決定的に重要となる要因を洗い出し，そこに経営資源を集中させるための分析である。目標に対して何ができていれば成功といえるのかという機能や特性を明らかにするので，ウが該当する。ここで挙げた要因は，達成度を測る KPI の設定にもつながる。

アは業界内の競争に影響する要因を整理するファイブフォース分析など，イは外部環境の機会・脅威と自社の強み・弱みを整理する SWOT 分析，エは保有する事業を成長性や収益性の観点から評価して資源配分を決めるプロダクトポートフォリオマネジメント（PPM）などが行うことである。

解説

IVR（Interactive Voice Response）は，かかってきた電話に自動で応答し，音声ガイダンスに従って顧客が電話機のボタンを押すと，その操作に応じて必要な情報を選んで流したり，合成音声で回答したりする仕組みである。オペレータにつなぐ前に用件を振り分けたり，定型的な問合せをオペレータを介さずに処理したりできる。イが正しい。

アは，外線と内線，内線同士を接続する構内交換機（PBX）である。ウは，コンピュータと電話を統合し，着信と同時に発信者の顧客情報をオペレータの画面に表示する CTI である。エは，着信をあらかじめ決めたルールで空いているオペレータ 1 人に振り分ける ACD（着信呼自動分配）の説明である。

解説

プロダクトライン開発は，ロードマップ上に並ぶ複数の製品に共通する部分をコア資産としてあらかじめ作り込んでおき，各製品では共通部分を再利用して，製品ごとに異なる部分だけを開発する手法である。再利用を重ねた資産は品質が安定していくので，品質の安定した製品を低いコストで開発できる。イが正しい。

アは誤りで，共通資産を組織として管理し計画的に再利用する必要があるので，むしろ組織としての成熟度が求められる。ウも誤りで，各製品は共通のコア資産を共有するので完全に独立ではなく，共通部分の不具合は他の製品にも及ぶ。エも誤りで，最初の機種の開発時に共通資産や開発環境をそろえる初期投資が必要であり，それを後続の製品で回収していく手法である。

解説

SPA（Speciality store retailer of Private label Apparel）は，商品企画から素材調達，生産，物流，店舗での販売までを一つの企業が一貫して手掛けるアパレルの製造小売業である。自社ブランドの商品を消費者に直接提供するので，売場で得た販売情報をすぐに企画や生産に反映でき，売れ残りや値引きによる損失を抑えられる。ウが該当する。

アは過剰在庫や訳あり品を低価格で販売するアウトレットストアである。イは顧客の注文を受けてから最終製品を生産する受注生産（BTO）である。エは特定の商品分野に絞り込み，豊富な品揃えとローコストオペレーションで低価格を訴求するカテゴリキラーの説明である。

解説

XBRL（eXtensible Business Reporting Language）は，XBRL International が策定している，財務報告用の情報を電子的に記述するための標準化された言語である。XML を基礎とし，勘定科目などの意味をタクソノミで定義してデータに付けるので，計算機がそのまま読み取って処理できる。特定の適用業務パッケージやプラットフォームに依存せずに財務情報を作成・流通・利用できるので，ウが正しい。

アは，企業内又は企業間の複数の業務システムを連携させる EAI（Enterprise Application Integration）の説明である。イは，小売店の端末からネットワーク経由で発注を行う EOS（オンライン受発注システム）である。エは，通信プロトコルやデータフォーマットの規約を定めて，企業間で受発注や決済などの情報を電子的に交換する EDI である。

解説

TOC（Theory of Constraints，制約条件の理論）は，ゴールドラットが示した考え方で，工程全体の産出量は最も能力の低い工程（制約条件）によって決まるとする。そこで，スループット（＝売上高－資材費，すなわち企業が新たに生み出した金額）を増やすことを最重要視し，制約条件となっている工程を見つけて集中的に手を打つことで全体の流れを改善していく。ウが正しい。

アは誤りで，TOC は個々の工程を個別に最適化しても全体最適にはならないという立場をとる。イも誤りで，需要が供給能力を下回っている状態では生産工程が制約にならず，工程のボトルネックを解消しても産出量は増えない。エも誤りで，TOC のいう制約条件は総投資額ではなく，工程全体の産出量を抑えている部分を指す。

解説

ゲーム理論は，利害が対立する複数の意思決定者（プレイヤ）が，互いに相手の行動を考慮しながら自らの最適な行動を選ぶ状況を分析する理論である。競争者がいる地域での販売戦略の策定は，競争者の出方によって自社の結果が変わるので，ゲーム理論が適している。ウが正しい。

アの入場ゲート数の決定は待ち行列理論，イの売れ筋商品の要因の分析は回帰分析などの多変量解析，エの新規開発商品の需要の予測は市場調査や時系列分析などの需要予測の手法が適している。

解説

抜取検査ではロットから取り出した標本だけで合否を判定するので，判定を誤ることがある。JIS Z 9015-0:1999 では，満足な製品を不合格とする危険率を生産者危険，不満足な製品を合格とする危険率を消費者危険と呼んでいる。合格となるべきロットが誤って不合格となるのは，出荷できたはずの品物が返されることになる生産者側の不利益なので，ウが正しい。

アの合格品質水準（AQL）は，抜取検査の目的に対して満足と見なせる工程平均の上限として定める品質の水準である。イの消費者危険は，不合格とすべきロットが誤って合格となる確率で，ウとは逆向きの誤りである。エの有意水準は統計的仮説検定の用語で，帰無仮説が正しいのにこれを棄却してしまう確率の基準である。

解説

IRR（Internal Rate of Return，内部収益率）法は，投資によるキャッシュアウトフローの現在価値の総額と，将来に期待されるキャッシュインフローの現在価値の総額とが等しくなるような割引率を求め，それが資本コストや目標収益率を上回るかどうかで投資案を評価する方法である。ウが該当する。

アは，現在価値の総額から初期投資額を差し引いた正味現在価値で評価する NPV 法である。イは，投下した資本が累計のキャッシュインフローで回収されるまでの期間で評価する回収期間法である。エは，平均年間純利益を投資総額で割って利回りを求める投資利益率（ROI）法である。

解説

連結の範囲に入るのは，A 社と，その子会社である B 社，及び B 社が株式の 60％を取得して支配している C 社である。D 社は B 社の持株比率が 20％で役員の派遣などもないので，連結の対象にはならない。3 社の売上高の単純合計は 700,000＋350,000＋250,000＝1,300,000（百万円）であり，ここから連結会社相互間の取引である A 社の B 社向け売上高 700,000×10％＝70,000 を相殺消去して，1,230,000（百万円）となる。アになる。

B 社の D 社向け売上高 350,000×20％＝70,000 は，相手の D 社が連結の対象外なので連結外部への売上であり，相殺消去しない。イの 1,300,000 は相互間の取引を全く消去しない単純合計である。エの 1,430,000 は D 社の売上高 200,000 も合計に加えて A 社と B 社の間の取引だけを消去した値，ウの 1,360,000 は同じく D 社を加えた上で B 社の D 社向け売上高も消去した値である。

解説

製造物責任法は，製造物の欠陥によって生命，身体又は財産を侵害したときに製造業者等が負う損害賠償責任を定めており，第 4 条で免責事由を二つ規定している。一つは，引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては欠陥があることを認識できなかったこと（開発危険の抗弁）で，エが該当する。もう一つは，部品や原材料としての欠陥が専ら完成品の製造業者の設計に関する指示に従ったことで生じ，そのことに過失がない場合である。

アは誤りで，同法は欠陥の存在を証明すれば足りる責任であり，被害者に製造過程の過失の証明までは求めていない。イも誤りで，第 2 条で製造物を業として輸入した者も製造業者等に含まれる。ウは第 5 条の期間の制限のことだが，引渡しから 10 年であって 5 年ではなく，免責事由として規定されたものでもない。なお第 5 条は 2020 年施行の改正で消滅時効として整理し直されたが，引渡しから 10 年という期間は変わっていない。