令和7年度 春期 午後Ⅰ

本文の根拠

〔消耗品の集中購買化の検討〕

事業者は毎月初めに，前月の検収実績に基づき A 市総務課宛てに請求書を発行する。

表1 データ集計機能

データ集計機能は，商品，サプライヤー，年月，部門及びステータス別の合計数量，合計金額を集計できる。

〔機能要件の整理〕

購買部門向け機能は総務課の担当者に

請求書は，事業者が毎月初めに「前月の検収実績に基づき」総務課宛てに出す。総務課はこれと同じ条件で自分の側の実績を集計し，金額が合うかを確かめればよい。表1で合計金額を集計できるのは購買部門向けのデータ集計機能で，購買部門向け機能は総務課が使う。

集計の条件は請求書の出し方から決まる。どの事業者の請求書か（サプライヤー別），いつの分か（年月別で前月），何を対象にしたか（ステータス別で検収済）。データ集計機能はこの三つの軸をどれも持っている。部門別は条件にならない。請求書は総務課宛てにまとめて届くので，部門をまたいだ合計と照らし合わせる。

25字で三つの条件を落とさずに書く。解答例は「当該事業者の前月の検収済商品の合計金額」で19字。講評のとおり条件が一つ欠ける答えが多かった。「前月の合計金額」だけでは，他の事業者の分や出荷済・納入済のまま検収されていない分まで入ってしまう。

採点講評（IPA）

設問1は，機能名の正答率は高かったものの，金額の正答率は平均的であった。請求書の請求金額との一致を確認するために，どのような条件で金額を集計して確認するかを問う問題であったが，条件の一部が記載されていない解答が多かった。本文中の記述からデータ集計機能を利用した金額の集計方法をイメージして，正答を導き出してほしい。

本文の根拠

〔消耗品の集中購買化の検討〕

ただし，調達，契約及び支払手続に関する A 市規定類の改正は行わず，当面は従来どおりのルールに基づくことにした。

〔消耗品の購買業務の現状と課題〕

調達額が少額の場合，A 市の見積合わせの手続にのっとり，複数の事業者から見積りを取得し，最も安価な見積額を提出した事業者を契約先候補として選定する。

表1 相見積取得及びスポット注文機能

相見積取得及びスポット注文機能は，商品カタログに登録されていない商品について，複数のサプライヤーに対して一括で相見積依頼を実施し，サプライヤーからの見積回答を確認し，指定するサプライヤーに対して注文できる。

〔消耗品の集中購買化の検討〕

前年度中に総務課がまとめて支出伺の決裁及び入札を行い，物品ごとの仕様，単価，契約先事業者などを確定する。

表1 商品単価変更機能

商品単価変更機能は，商品の販売単価の変更ができる。

〔機能要件の整理〕

サプライヤー向け機能は事業者に利用させることにした。

表1は民間企業向けの購買PKGの機能なので，A市の決まりと合わない機能がある。A市は規定類を改正せず「従来どおりのルール」で運用すると決めている。このルールとぶつかる機能を探す。

一つ目は相見積取得及びスポット注文機能。カタログにない商品を，相見積を取ってその場で注文できてしまう。A市では少額でも支出伺の起案・決裁，見積合わせ又は入札，契約の起案・決裁と規定類どおりの手続が要る。各部門がPKGの中で見積りを取って注文すると，この手続を飛ばすことになる。二つ目は商品単価変更機能。単価は前年度中の入札で確定し，契約書に定めた値である。サプライヤー向け機能は事業者に使わせるので，そのままでは事業者が契約後に単価を書き換えられてしまう。

理由は25字で「何がどう決まっているか」を書く。解答例は「調達は，A市規定類に基づく必要があるから」（20字）と「単価は契約時に定められているから」（16字）。講評では，機能名は合っていても理由が本文とかみ合っていない答えが多かった。「不正につながるから」のような一般論ではなく，本文のルール（規定類，契約で定めた単価）に結び付ける。

採点講評（IPA）

設問2は，機能名の正答率は平均的であったものの，理由については正答率がやや低かった。業務上支障を来すと判断した機能を問う問題であったが，機能名は正答であるものの，当該機能を利用することが業務上なぜ問題となるのかを，本文中の記載から正しく理解できていない解答が散見された。

本文の根拠

冒頭

また，同じ部門でも職員によってふだん勤務する施設が異なる場合がある。

〔消耗品の集中購買化の検討〕

検討した結果，事業者が直接各部門の施設に納入する方式で進めることにした。

〔消耗品の集中購買化の検討〕

“納入指示から 5 営業日以内”といった契約に定められた納入期間内に指定された施設に納入する。

個別要件の1つ目は「払出し方法に基づき」納入指示の際にある指定をしたい，というもの。払出し方法は，総務課に一括納入せず，事業者が各部門の施設に直接納入する方式に決まった。

そうなると事業者はどこへ届ければよいかを知る必要がある。本文は「指定された施設に納入する」と書いている。さらに冒頭で，同じ部門でも職員によって勤務する施設が違うことがあると断っている。部門が決まっても届け先は一つに決まらないので，注文のたびに施設を指定しなければならない。

10字なので「納入する施設」（6字）のように名詞で答える。「納入場所」でも意味は通るが，本文の語は「施設」である。

本文の根拠

〔消耗品の集中購買化の検討〕

契約期間は，4 月から翌年 3 月末までの単年度とする。

〔消耗品の集中購買化の検討〕

なお，納入指示は契約期間中複数回実施されるが，納入は A 市規定類に基づき契約期間内に完了させる必要がある。

〔消耗品の集中購買化の検討〕

“納入指示から 5 営業日以内”といった契約に定められた納入期間内に指定された施設に納入する。

年度末間際に注文を止めたいのは，納入が年度内に終わらなくなるからである。契約期間は3月末までで，規定類により納入は契約期間内に完了させる必要がある。

一方，事業者は納入指示から「5営業日以内」のように契約で決めた期間で納入する。3月末の直前に納入指示を出すと，事業者は契約どおりの期間内に納めても3月末を越えてしまうことがある。これを防ぐため，年度末間際の一定期間は各部門から注文できないようにする。

40字には「規定類」「契約期間内（年度内）に納入を完了する必要」の二つを入れる。解答例は「A市規定類に基づき，納入が年度内の契約期間内に完了される必要があるから」で35字。講評によると，発注予定数量の調整や検収を理由にした答えが多かった。検収は納入後1週間以内という別の決まりで，年度末に止める理由にはならない。

採点講評（IPA）

設問3(2)は，正答率が低かった。A市規定類の改正を行わないことによる運用上の制約を問う問題であったが，発注予定数量の調整や検収に関することを理由としている解答が散見された。本文中に記載されているA市規定類に基づく運用上の制約を正しく理解した上で，正答を導き出してほしい。

本文の根拠

〔消耗品の集中購買化の検討〕

予算の都合から契約期間中の発注数の合計数量は発注予定数量を原則超過しないようにし

表1 在庫管理機能

在庫管理機能は，商品ごとに注文可能な在庫数を登録し，実績に基づき，在庫数を自動更新する。在庫がなくなったら商品カタログ注文機能からの注文を制限できる。

〔機能要件の整理〕

サプライヤー向けの機能に位置付けられている商品カタログ登録機能と在庫管理機能については，事業者ではなく総務課で利用することができることを，購買 PKG を選定する際の条件にした。

〔消耗品の集中購買化の検討〕

複数単価契約の際に，契約期間中に特定の物品の発注数の合計数量が発注予定数量よりも多くなりそうな場合は，契約上の総額を超えない範囲で，物品ごとの発注予定数量の調整ができるようにする。

A市では総務課が一元的に在庫を持たない（事業者が各施設に直接納入する）ので，在庫管理機能を本来の在庫の管理に使う必要はない。一方で，発注数の合計は発注予定数量を原則超えないようにしなければならない。在庫管理機能は「注文可能な在庫数」を登録し，注文の実績で減らし，ゼロになれば注文を止められる。在庫数に発注予定数量を登録すれば，発注予定数量の範囲内かどうかを管理する仕組みとしてそのまま使える。総務課がこの機能を使えることを選定条件にしたのもこのためである。

在庫数を増やしたり減らしたりしたいのは，発注予定数量そのものが変わるときである。本文は，特定の物品が発注予定数量を超えそうなとき，契約上の総額を超えない範囲で物品ごとの発注予定数量を調整できるとしている。赤色ボールペンを増やし黒色ボールペンを減らしたら，在庫数（＝残りの注文可能数）も同じように増減させる。

用途は30字，解答例は「契約上の発注予定数量の範囲内かどうかを管理する。」で24字。状況は40字，解答例は「契約上の総額を超えない範囲で，物品ごとの発注予定数量を調整したいとき」で34字。状況には「総額を超えない範囲で」という条件を残す。これが無いと，発注予定数量をいくらでも増やせるように読める。

本文の根拠

〔現行の業務とシステムの概要〕(5)

承認を得られず，提案を見送った場合には，商談状況を“辞退”にする。

〔現行の業務とシステムの概要〕(6)

社内承認を取得した提案・見積りを営業担当者は見込客に提示し，商談状況を“提案書提出済”にする。受注に至らなかった場合には商談ツールの商談状況を“失注”にする。

〔現行の業務とシステムの概要〕(6)

審査の結果，問題がなければ契約処理を行い，契約締結後に商談状況を“契約済”にする。

〔現行の業務とシステムの概要〕(6)

その場合，商談状況を“取消”にする。

〔現行の業務とシステムの概要〕(7)

商談の見積額によってどのくらいの割合で提案書提出に結び付けられたかを分析するために，終了した商談のうち①ある商談状況に該当する商談の割合を出力する帳票がある。

商談状況の遷移を本文から並べる。商談登録 → 提案書作成中 → （承認が得られなければ）辞退，（得られれば）提案書提出済 → 失注 又は 契約交渉中 → 契約済 又は 取消。このうち，それ以上先へ進まない「終了した商談」は，辞退・失注・契約済・取消の四つである。

帳票が見たいのは「提案書提出に結び付けられた」割合。終了した四つのうち，提案書提出済を通ってから終わったものを数えればよい。失注は提案書提出済の後，契約済と取消は契約交渉中を経た後なので，どれも提案書を出している。辞退だけは社内承認が取れずに提案を見送ったもので，提案書を出していない。

答えは「失注，契約済，取消」。講評のとおり正答率が低かった。提案書提出済や契約交渉中を入れる誤りは「終了した商談のうち」を見落としている。取消を落とす誤りは，(6)の後半で契約交渉中から取消に進む流れを読み落としている。

採点講評（IPA）

設問1は，正答率が低かった。営業活動の流れを正確に理解できていないと思われる解答が散見された。本文中に記載されている商談状況を丁寧に読み取って正答を導き出してほしい。

本文の根拠

〔現行の業務とシステムの概要〕

顧客情報取込機能を RPA によって毎日 1 回実行し，顧客情報を取り込んでいる。

〔現行の業務とシステムの概要〕(4)

営業担当者は登録済みの顧客情報にひも付けて商談ツールに登録し

〔現行の業務とシステムにおける課題及び要望〕

新規顧客の場合，見込客の顧客情報を顧客管理システムに新規登録した時間帯によっては，当日中に商談概要を商談ツールに登録できないので，利用者から運用担当者への問合せが多くなる。

商談概要は，商談ツールに登録済みの顧客情報にひも付けて登録する。新規顧客の情報は顧客管理システムに登録され，商談ツールに入るのは顧客情報取込機能が動いたときだけである。

取込みはRPAで毎日1回しか動かない。その日の取込みが終わった後に顧客管理システムへ新規登録すると，その顧客が商談ツールに入るのは翌日の取込みになる。それまでは，ひも付け先の顧客情報が無いので商談概要を登録できない。取込みより前に登録した顧客は，同じ日の取込みで商談ツールに入るので問題にならない。

時間帯は25字，解答例は「商談ツールに顧客情報を取り込んだ後の時間帯」で21字。「当日の取込み処理の後」が要点で，「業務時間外」のような時刻の書き方では条件にならない。理由は35字，解答例は「顧客管理システムからの顧客情報の取込みは1日に1回だから」で28字。「取込みに30分掛かるから」は理由にならない。30分待てば済むので，当日中に登録できなくなる説明にはならない。

本文の根拠

〔現行の業務とシステムの概要〕(5)

営業担当者が所属する課の課長，副部長，部長など組織内で連なる役職者の中から，見積額とリスクレベルに応じて決裁規定に定められた承認者に承認を依頼する。

〔現行の業務とシステムにおける課題及び要望〕

見積額とリスクレベルに応じて定められた役職者であるかどうかを確認するために，審査担当者は営業担当者の組織情報を商談ごとに逐一参照しており，大きな負担となっている。

表1 提案りん議

その際，新システムは商談情報の②ある項目を利用して適切な承認者であるかどうかを判定して，審査担当者の負担を軽減する。

適切な承認者かどうかは，決裁規定が「見積額とリスクレベルに応じて」定めている。新システムが判定するには，商談ごとの見積額とリスクレベルが分かればよい。

表1の商談管理で商談情報として管理する項目には，見積額とリスクレベルのどちらも入っている。承認者の所属組織・役職は利用者管理で人事システムから取り込むので，決裁規定の条件（見積額とリスクレベル）と照らし合わせれば適否を判定できる。

「全て答えよ」なので二つとも書く。商談情報には受注確度もあるが，決裁規定の条件には入っていないので書かない。

本文の根拠

〔現行の業務とシステムの概要〕

利用者の情報は人事システムから取得しているが，所属組織と役職は取得せず，全ての利用者に同一の権限を付与している。

表1 商談管理

商談詳細は利用者の所属組織と役職を用いて公開範囲を限定できる。

表2 利用者

商談ツールからは移行せず，人事システムから必要な項目を取得する。

新システムでは，商談詳細の公開範囲の限定，りん議フローの承認者の提示と判定に，利用者の所属組織と役職を使う。

ところが商談ツールの利用者情報は，人事システムから取得する際に所属組織と役職を取っていない。商談ツールから移行しても必要な項目がそろわないので，それを持っている人事システムから直接取得する。

25字で「どの項目が」「どのシステムにしかない」を書く。解答例は「所属組織と役職が人事システムにしかないから」で21字。講評のとおり，どのシステムの話かを書かない答えが多かった。「所属組織と役職を持っていないから」では，持っていないのが商談ツールなのか人事システムなのか読み取れない。

採点講評（IPA）

設問3(2)は，正答率は平均的であった。複数のシステム・ツールが登場する問題にもかかわらず，どのシステムのことを述べているのかを明確にしていない解答が散見された。要件を明確にするためにはどのような情報が必要となるかを意識して，正答を導き出してほしい。

本文の根拠

〔現行の業務とシステムの概要〕

商談ツール作成以来約 10 年分の商談情報を蓄積しているが，主に利用するのは直近 5 年間の情報である。

表2 顧客

直近 5 年間に商談のあった顧客情報を移行する。

表1 顧客管理

新システムに登録されていない顧客の場合，新システムに顧客情報を追加した上で，顧客管理システムに連携する。

顧客管理システムは全顧客の情報を持っている。新システムに移すのは，表2のとおり直近5年間に商談のあった顧客だけである。

そのため，5年より前に商談があったきりの顧客は，顧客管理システムには居るのに新システムには居ない。営業担当者が新システムで見つけられず新規登録すると，連携先の顧客管理システムには同じ顧客が既に存在する。下線③はこの状態を指している。

20字，解答例は「5年以内に商談がなかった顧客」で14字。講評は顧客の範囲を限定できていない答えを挙げている。「新システムに登録されていない顧客」では，本当に初めての新規顧客まで含んでしまう。「移行対象外の顧客」も，何が対象外の条件なのかを書かないと範囲が決まらない。

採点講評（IPA）

設問4(1)は，正答率がやや低かった。顧客の範囲を適切に限定できていない解答が散見された。実業務においては仕様の誤解につながりかねないので，解答に当たっては，必要十分な表現を心掛けてほしい。

本文の根拠

〔現行の業務とシステムの概要〕

複数の営業担当者が同一の名刺情報を登録できるが，名刺サービスは名刺交換日を基に名刺情報の新旧を判断している。

〔現行の業務とシステムの概要〕(3)

営業担当者は顧客訪問時に入手した名刺をスキャンし，名刺交換日を指定し，名刺サービスに登録する。

〔現行の業務とシステムにおける課題及び要望〕

顧客の担当者と名刺を交換した日を正しく思い出せないときがある。

名刺サービスは，どの名刺情報が新しいかを名刺交換日で判断する。その名刺交換日は，営業担当者が登録するときに手で指定している。

ところが営業担当者からは「名刺を交換した日を正しく思い出せない」という声が出ている。交換日を誤って指定すると，古い名刺が新しいものとして扱われ，検索結果の「最新」が本当の最新とは限らなくなる。G部長が「営業担当者の登録内容に依存する」と言ったのはこのためである。

30字，解答例は「営業担当者が指定する名刺交換日が正しいとは限らないから」で27字。「名刺交換日」を必ず書く。新旧の判断に使うのが名刺交換日だという点が，下線④の「依存する」の中身である。

本文の根拠

〔新システムの開発方針〕

営業支援プラットフォームは主要な SaaS との連携を強化しており，名刺サービスとの連携機能を標準装備する予定である。

表1 顧客管理

名刺サービスの API を利用して，営業担当者が検索した顧客の名刺情報を顧客管理画面に表示する。

〔G 部長のレビュー結果〕

名刺サービスの検索結果を新システムの顧客管理画面に表示する機能については，新システムに関わる今後の変化を踏まえ検討するべきである。

F課長の要件では，名刺サービスのAPIを使って名刺情報を顧客管理画面に出す機能を新システムで作ることになっている。

しかし新システムの土台になる営業支援プラットフォームは，名刺サービスとの連携機能を標準装備する予定である。今APIで作り込むと，標準機能が出たときに作ったものが無駄になるか，二重になる。G部長の「今後の変化を踏まえ検討するべき」は，この予定を指している。

45字，解答例は「営業支援プラットフォームに名刺サービスとの連携機能が標準装備される予定であること」で40字。「何に」「何が」「標準装備される予定」の三つを落とさない。「毎年改良を重ねていく」「他システムのフロントシステムとしても活用」も今後の変化だが，名刺サービスの検索結果を表示する機能とは関係しない。

本文の根拠

〔現在の業務とシステムの概要〕(1)

K 社では，物件の所在地によって営業担当者が一意に決まっており

〔現在の業務とシステムの概要〕(1)

また，物件の所在地，マンション又は一戸建てなどの物件の種類，売却理由などを媒介依頼の情報として登録する。

〔新システムの方針〕(4)

新規の媒介依頼登録時に自動で営業担当者を割り当てる。

〔新システムの方針〕(6)

地域マスターを管理し，営業担当者の担当地域を登録する。

現在は，物件の所在地で営業担当者が一意に決まり，マネージャがそれを見て割り当てている。一意に決まるのだから，所在地と担当者の対応表があればシステムで割り当てられる。

新システムの方針に，その材料がそろっている。媒介依頼の情報として物件の所在地が登録され，地域マスターには営業担当者の担当地域が登録される。媒介依頼を登録したときに，物件の所在地を地域マスターの担当地域と突き合わせ，該当する営業担当者を割り当てる。

40字，解答例は「物件の所在地と地域マスターの担当地域から該当する営業担当者を割り当てる。」で36字。講評のとおり，現在の業務（マネージャが割り当てる）を書いた答えが多かった。問われているのは新システムの仕組みなので，「地域マスター」を使うことまで書く。

採点講評（IPA）

設問1は，正答率が低かった。現在の業務とシステムの概要を踏まえ，新システムでどのように営業担当者を割り当てるかを問うたにもかかわらず，現在の業務の内容を解答した受験者が多かった。現在の業務を正しく把握した上で，システムでどのように設計するかを考えて，正答を導き出してほしい。

本文の根拠

〔現在の業務とシステムの概要〕(2)

この際，営業担当者は，過去のセールス内容を検索し，魅力的で効果的な紹介文を作成している。

〔現在の業務とシステムの概要〕(2)

マネージャは，申請内容を確認し，紹介文に K 社として不適切な記載がないかどうかを目視でチェックしている。

〔新システムへの要望〕

物件情報に関する業務において，営業担当者とマネージャの作業の負担を軽減したい。

〔新システムの方針〕(2)

K 社の業務ルールに沿った AI による文章作成及び校正支援サービスを導入し，物件情報に関する工数の削減効果を検証してから業務への適用を決定する。

導入するのは「文章作成」と「校正支援」のサービスで，物件情報に関する作業の負担を軽くしたい相手は営業担当者とマネージャである。物件情報を扱う作業のうち，文章を書く作業と文章を確かめる作業を本文から探す。

文章作成に当たるのは，営業担当者が過去のセールス内容を検索して魅力的で効果的な紹介文を作る作業。校正に当たるのは，マネージャが紹介文にK社として不適切な記載がないかを目視でチェックする作業である。サービスが「K社の業務ルールに沿った」ものなので，K社として不適切な記載の検出に使える。

設問は「誰が何をすること」と聞いているので，主語（営業担当者／マネージャ）と作業を両方書く。解答例は①「営業担当者が魅力的で効果的な物件情報の紹介文を検討すること」（29字），②「マネージャが物件情報の紹介文にK社として不適切な記載がないかどうかチェックすること」（41字）。

本文の根拠

〔現在の業務とシステムの概要〕(2)

物件情報を登録後，売却許可の承認をマネージャに申請する。

〔現在の業務とシステムの概要〕(2)

マネージャの承認後，物件情報を現行システムから自社サイト及び不動産情報システムに連携する。これによって，自社サイトで公開し

表1 公開中

公開中：物件が一般に公開されており，購入希望者が閲覧可能な状態。

“公開中”は，物件が一般に公開され購入希望者が閲覧できる状態である。現在の業務で物件が公開されるきっかけを探す。

営業担当者が物件情報を登録すると“物件登録中”になり，売却許可の承認をマネージャに申請する。マネージャが承認すると，物件情報が自社サイトと不動産情報システムに連携され，公開される。つまり“公開中”に進むのは，マネージャが売却許可の申請を承認した後である。

25字で「誰が」「何をした後」を書く。解答例は「マネージャが売却許可の申請を承認した後」で19字。「営業担当者が物件情報を登録した後」は“物件登録中”になる時点で，まだ公開されていない。

本文の根拠

〔現在の業務とシステムの概要〕

また，営業担当者は，電話又はメールでやり取りした内容を折衝履歴情報として登録し，過去のやり取りを確認できるようにしている。

〔新システムの方針〕(4)

また，メールでのやり取りを自動で②ある情報として登録し，経緯の追跡に役立てる。

現在は，営業担当者が電話やメールのやり取りを「折衝履歴情報」として手で登録し，過去のやり取りを確認できるようにしている。

新システムにはメールの送受信機能が入るので，メールのやり取りをシステムが自動で同じ情報として登録できる。「経緯の追跡に役立てる」も，現在の「過去のやり取りを確認できるようにしている」と同じ目的である。

10字なので本文の語をそのまま使う。答えは「折衝履歴情報」（6字）。(5)のダッシュボードに出てくる「折衝履歴件数」も，この情報を数えたものである。

本文の根拠

〔K 社の不動産売買仲介の概要〕

K 社では，この報告頻度を契約別報告間隔として管理しており，一般媒介契約は 20 日以内に 1 回，専任媒介契約は 14 日以内に 1 回，専属専任媒介契約は 7 日以内に 1 回としている。

〔新システムの方針〕(4)

営業活動報告書の報告漏れを防ぐために，直近の営業活動報告書の提出日を基に③報告期限までの残日数を算出し

報告期限は，直近に報告した日から契約別報告間隔が経った日である。媒介契約の種類ごとに，一般は20日，専任は14日，専属専任は7日と決まっている。

したがって，当該契約の直近の営業活動報告書の提出日に契約別報告間隔を加えると報告期限が出る。そこから当日を引けば，報告期限までの残日数になる。これが3日になった時点で未報告ならアラートを出す。

45字には「直近の提出日」「契約別報告間隔を加える」「当日との差」の三つを入れる。解答例は「当該契約の直近の営業活動報告書の提出日に契約別報告間隔を加えた日付と当日との差」で39字。間隔が契約の種類で違うので，「14日」のような固定の日数で書くと誤りになる。

本文の根拠

〔現在の業務とシステムの概要〕(2)

成約率は，過去も含め担当した媒介契約がどれだけ売買契約の締結に至ったかを示し

表1

成約済：売主と買主との間で売買契約が締結された状態。決済済：売買契約が完了し，買主から売主へ購入資金が支払われた状態。売却済：最終的に売主から買主に引き渡され，取引が完了した状態。

表1

媒介契約終了：成約に至らず媒介契約の契約期間が満了した状態。

成約率は，担当した媒介契約のうち売買契約の締結に至ったものの割合である。分子は「売買契約が締結された媒介契約の数」になる。

表1で売買契約が締結された状態は“成約済”だが，物件ステータスは先へ進む。締結の後に購入資金が支払われると“決済済”，引き渡しが終わると“売却済”に変わる。この二つも売買契約の締結を経ているので，成約済だけを数えると，取引が先へ進んだ物件が分子から抜けてしまう。“購入申込済”は締結の前，“媒介契約終了”“キャンセル”は締結に至らなかったものなので入れない。

35字，解答例は「物件ステータスの値が成約済，決済済，売却済の媒介契約数の合計」で30字。講評のとおり，ステータスの値ではなく“売買契約が締結された状態”という説明を書いた答えが多かった。設問は「表1中の物件ステータスの値を用いて」と指定しているので，値を三つ並べる。

採点講評（IPA）

設問4(1)は，正答率がやや低かった。物件ステータスの値ではなく“売買契約が締結された状態”と成約の説明を誤って解答した受験者が多かった。本文中に記載されている物件ステータスの値の遷移を正しく理解した上で，正答を導き出してほしい。

本文の根拠

〔現在の業務とシステムの概要〕(1)

また，マネージャは，営業担当者ごとの媒介契約数を日々確認し，実績を把握している。

〔現在の業務とシステムの概要〕(2)

マネージャは，営業担当者ごとに各物件の物件ステータスの値の推移を日々確認し，必要に応じて営業担当者に指示を出している。

〔新システムの方針〕(5)

マネージャには現在の業務で確認している営業担当者ごとの状況を確認できるようにする。

「マネージャが現在の業務で確認している営業担当者ごとの状況」を，現在の業務の記述から拾う。マネージャが日々確認しているものは二つある。

一つは(1)媒介依頼の中の「営業担当者ごとの媒介契約数」で，実績の把握に使う。もう一つは(2)媒介契約の中の「営業担当者ごとに各物件の物件ステータスの値の推移」で，営業担当者への指示に使う。ダッシュボードにはこの二つを表示する。

35字，解答例は「営業担当者ごとの媒介契約数と各物件の物件ステータスの値の推移」で30字。片方だけでは足りない。媒介契約数と物件ステータスの推移は別の段落に書かれているので，一つ見つけて止めると取りこぼす。