平成23年度 秋期 午後Ⅰ

本文の根拠

〔現行システムの概要〕(2) ① 発注システム

配信用データは，通常は関東センタから配信するが，関東センタの障害時にだけ関西センタから配信する。関東センタの障害時は，関東センタが復旧した後に，後続処理用データを関西センタから関東センタに送信し，関東センタで後続処理を行う。

〔現行システムの概要〕

関西センタの運用要員が，その値を，障害発生時には“2”に，復旧時には“3”に変更する。

図1 注記

破線は関東センタ障害時にだけ発生するデータの流れを示す。

制御ファイルの値は，1 が正常時，2 が関東センタの障害発生時，3 が関東センタの復旧時を表す。関西センタの発注システムは平常時も東西二重処理として発注処理を実行しているので，値によって変わるのは「発注処理の後に作ったデータをどこへ送るか」である。障害時にだけ関西センタから配信用データを配信するので，a は“配信用データを仕入先及び配送センタに配信する。”になる。復旧後は後続処理用データを関西センタから関東センタに送信して関東センタで後続処理を行うので，b は“後続処理用データを関東センタに送信する。”になる。

図1では，破線（関東センタ障害時にだけ発生する流れ）が X2 から仕入先・配送センタへ，Y2 から関東センタの Y1 へ引かれており，これがそのまま a と b の二つの処理に当たる。値 3 の行は，b を行った後に“制御ファイルの値に“1”をセットする。”で正常時に戻る流れになっている。講評のとおり，本文を順に読めば答えられる設問である。

25字の枠に対し，解答例は a が23字，b が20字。何を（配信用データ／後続処理用データ），どこへ（仕入先及び配送センタ／関東センタ），どうする（配信する／送信する）の三つをそろえて書く。

採点講評（IPA）

設問1は，いずれも問題文をしっかり読めば解答できる問題であり，正答率は高かった。

本文の根拠

表2

項目と作業内容の表。システム基盤：東西両センタの OS 及びミドルウェアを同じバージョンにする。業務処理プログラム：c。マスタデータ：東西両センタの本部発注用マスタを同じ内容にする。

〔現行システムの概要〕(2)

後述する発注システムだけは，ハードウェア障害などに備えて，東西両センタで同じ処理（以下，東西二重処理という）を行う。

表2は，発注システムの東西二重処理を維持するために，東西両センタで何をそろえておくかを項目ごとに並べたものである。システム基盤は OS 及びミドルウェアのバージョン，マスタデータは本部発注用マスタの内容をそろえている。業務処理プログラムについても同じ考え方で，東西両センタの発注処理のプログラムを同じバージョンにしておく必要がある。そうでなければ，関東センタの障害時に関西センタから配信したデータが，関東センタで作るはずだったものと食い違うおそれがある。

システム基盤とマスタデータの行の書きぶり（“東西両センタの…を同じ…にする。”）に合わせれば c の形が決まる。講評は，業務処理プログラムについて問うているのに，それ以外のシステム全体について答えた解答が散見されたとしている。行の項目名が“業務処理プログラム”なので，対象は発注処理のプログラムに限って書く。

35字の枠に対し，解答例は29字。“東西両センタの”“発注処理のプログラムを”“同じバージョンにする”の三つを残す。

採点講評（IPA）

設問2は，業務処理プログラムについて問うているにもかかわらず，それ以外のシステム全体について解答したものが散見された。

本文の根拠

〔現行システムの概要〕(2) ④ 情報系システム

分析のためには全ての販売データを漏れなく取り込むことが必要だが，業務の緊急性はない。

〔BCP の策定〕(2)

最も優先することは，店舗への商品の供給を維持することとする。次に優先することは，期日までに仕入先への支払を行うこととする。

〔BCP の策定〕(4)

上記(2)，(3)に関連しないシステムについては，関西センタでの縮退運用時には稼働させず，関東センタが復旧した後に処理を再開する。

BCP は，最優先を店舗への商品の供給，次を期日までの仕入先への支払とし，財務会計の月次締め処理は第5営業日まで延期できるとしている。そして(2)，(3)に関連しないシステムは縮退運用時には稼働させず，関東センタの復旧後に処理を再開する。本部業務を支援するシステムのうち，発注システムは商品の供給に，買掛金・未払金管理システムは支払に，会計システムは月次締めに関わる。情報系システムは販売データの分析に使うもので，本文にも“業務の緊急性はない”とあり，どれにも関連しない。したがって情報系システムが答えになる。

業務マスタ管理システムと利用者マスタ管理システムは，本部発注用マスタや各システムの利用者を管理しており，縮退運用で動かすシステムを支えるので，止めることはできない。理由は，BCP の(4)の言葉を借りて“BCP における優先業務に該当しないから”とまとめればよい。

理由の枠は25字で，解答例は19字。“BCP の優先業務（商品供給・支払・月次締め）に関連しない”ことが書けていればよく，“緊急性がない”だけでは BCP との対応が弱い。

本文の根拠

〔現行システムの概要〕(1) ② POS システム

POS 端末から取得した客層，商品コード，数量，販売金額などの販売データを蓄積し，1 日 1 回関東センタへ送信する。店舗には，数か月分のデータを蓄積している。

〔現行システムの概要〕(2) ④ 情報系システム

分析のためには全ての販売データを漏れなく取り込むことが必要だが，業務の緊急性はない。

情報系システムは縮退運用中は止まっているので，関東センタの復旧後に，その間に取り込めなかった販売データを取り込む必要がある。情報系システムの分析には全ての販売データを漏れなく取り込むことが必要なので，再開時に考慮すべきことは，店舗に蓄積した未送信の販売データを漏れなく情報系システムに取り込むことである。

販売データは POS システムが店舗に蓄積し，1日1回関東センタへ送信している。店舗には数か月分のデータがあるので，関東センタが長期間使えなくても，データは店舗に残っている。講評によれば，店舗には障害発生時以降のデータしか蓄積されていないと誤解して“店舗に蓄積された販売データを漏れなく取り込む”とした解答が散見された。店舗には送信済みのデータも含めて数か月分があるので，取り込むのは“未送信の”データに絞る必要がある。

40字の枠に対し，解答例は36字。“店舗に蓄積した”“未送信の販売データを”“漏れなく情報系システムに取り込む”の三つを残す。“未送信の”を落とすと講評が指摘した誤りになる。

採点講評（IPA）

設問3は，縮退運用解除後の販売データの取込みについて問うたが，店舗には障害発生時以降のデータしか蓄積されていないと誤解し，“店舗に蓄積された販売データを漏れなく取り込む”とした解答が散見された。

本文の根拠

〔現行システムの概要〕(2) ⑥ 利用者マスタ管理システム

利用者の新規登録やアクセス権限の変更は，利用希望者が利用開始日の 1 週間前までに電子申請を行う。所属部長の承認を受けると，情報システム部に回送される。情報システム部の管理者が承認を行うと，マスタに反映される。申請日から利用開始日までが 1 週間未満の場合は，エラーとしている。

〔要件の追加〕

出社可能な社員を，優先する業務に，担当の枠を越えて振り分け，優先度の高い業務に限定した縮退運用による事業継続を行う。また，部長や情報システム部の管理者が出社できない場合は，出社可能な社員の中からその代行者を任命する。

欠勤者が増えた段階では，出社できる社員を担当の枠を越えて優先業務に振り分け，出社できない部長や情報システム部の管理者には代行者を任命する。いずれも，それまでその業務のシステムを使っていなかった社員に，急にシステムの利用権限を与えることになる。利用者の新規登録やアクセス権限の変更は利用者マスタ管理システムで行うが，利用開始日の1週間前までに申請する決まりで，1週間未満の申請はエラーになる。これでは急な振り分けや代行者の任命に間に合わないので，利用者マスタ管理システムを，緊急時には申請から利用開始まで1週間未満でもエラーにしないように変更する必要がある。

設問は“業務処理プログラムを一部変更する”としているので，答えるのはプログラムの動き（チェックの内容）の変更である。講評は，本問に記載された四つの場面（発注の東西二重処理だけの場面，関西センタでの縮退運用の場面，欠勤者の増加の場面，本社ビル閉鎖・入館制限の場面）を混同した解答が多かったとしている。(1)は欠勤者の増加の場面なので，建物やネットワークの話ではなく，人の入れ替えに伴う権限付与の話になる。

変更の内容の枠は40字で，解答例は37字。“緊急時には”という条件と，“1週間未満でもエラーにしない”という変更点の両方を書く。条件を書かないと，平常時のチェックまで外してしまう答えになる。

採点講評（IPA）

設問4は，(1)が“感染症患者の増加によって出勤者が制限されている場面”，(2)が“感染症の更なる流行による本社ビルの閉鎖・東西両センタへの入館制限の場面”について問うている。本問にはこの他に“発注処理の東西二重処理だけ行っている場面”と“関東センタの長期間使用不能時の関西センタでの縮退運用の場面”という四つの場面が記載され，それぞれの対応策を述べているが，これらを混同して解答した受験者が多かった。

本文の根拠

〔現行システムの概要〕(2) ② 買掛金・未払金管理システム

データの確認・入力は，本社ビル又は関東センタの LAN に接続された PC だけから行うことができる。

〔現行システムの概要〕(2) ⑤ 業務マスタ管理システム

データの確認・入力は，仕入れ担当者が外出先からも作業ができるように，本社ビルの LAN に接続された PC 又は社員が携行するモバイル PC だけから行うことができる。

〔要件の追加〕

次の段階として，更に感染症が流行して，本社ビルが閉鎖されて本社ビル内で業務ができなくなることや，東西両センタへの入館者が制限され本部業務担当者が入館できなくなることなどを想定する。

買掛金・未払金管理システムと利用者マスタ管理システムは，データの確認・入力を本社ビル又は関東センタの LAN に接続された PC だけから行える。本社ビルが閉鎖され，東西両センタにも入館できなくなると，どちらのシステムも操作できる場所がなくなる。支払は BCP で2番目に優先する業務であり，利用者マスタ管理システムも権限付与のために止められない。そこで，業務マスタ管理システムと同じように，社員が携行するモバイル PC からもアクセスできるようにシステムの環境を変更する。

本文では，業務マスタ管理システムだけが“社員が携行するモバイル PC”から作業できるとされており，外出先から作業する手段がすでに社内にあることが分かる。設問は“システムの環境を一部変更する”としており，(1)のようなプログラムの変更ではなく，アクセスできる端末の範囲の変更を問うている。会計システムも本社ビル又は関東センタの PC からしか使えないが，月次締め処理は復旧まで延期できるので，設問の対象から外れている。

30字の枠に対し，解答例は24字。“モバイル PC から”“アクセスできるようにする”が書けていればよい。

採点講評（IPA）

設問4は，(1)が“感染症患者の増加によって出勤者が制限されている場面”，(2)が“感染症の更なる流行による本社ビルの閉鎖・東西両センタへの入館制限の場面”について問うている。本問にはこの他に“発注処理の東西二重処理だけ行っている場面”と“関東センタの長期間使用不能時の関西センタでの縮退運用の場面”という四つの場面が記載され，それぞれの対応策を述べているが，これらを混同して解答した受験者が多かった。

本文の根拠

表1 計画購買オーダ

発注予定日は“購買管理システムで，所要時期，購買品目マスタ及び単価マスタから計算する。”

〔購買管理システムの主要ファイル〕

また，検収日数は，納品されてから検収を完了するまでに掛かる日数のことである。

〔購買管理システムの主要ファイル〕

単価マスタの購買リードタイムは，発注から納品までに掛かる日数のことである。

所要時期は資材が生産に必要になる時期なので，それまでに検収まで済ませて在庫として使える状態にしておく必要がある。発注してから納品までに購買リードタイム，納品から検収完了までに検収日数が掛かるので，所要時期から購買リードタイムと検収日数を合わせた日数だけさかのぼった日が発注予定日になる。

表1は，計画購買オーダの発注予定日を“所要時期，購買品目マスタ及び単価マスタから計算する”としている。図2では，検収日数は購買品目マスタに，購買リードタイムは単価マスタにあるので，二つのマスタから取り出す値がこの二つだと分かる。講評によれば，購買リードタイムだけを使い検収日数を考慮しない解答が散見された。計算に使うマスタが二つ挙がっていることに気付けば避けられる。

40字の枠に対し，解答例は35字。“所要時期から”（起点），“購買リードタイムと検収日数だけ”（差し引く日数），“前の日を発注予定日とする”（方向）の三つを書く。

採点講評（IPA）

設問1は，正答率が高かった。設問1(1)の誤った解答としては，発注予定日の算出において購買リードタイムだけを使用し検収日数が考慮されていない解答が散見された。

本文の根拠

表1 定量購買オーダ

納期は“購買管理システムで，発注予定日と単価マスタから計算する。”

〔購買業務の概要〕(1) 購買計画業務

ここで，納期は納入予定日である。

〔購買管理システムの主要ファイル〕

単価マスタの購買リードタイムは，発注から納品までに掛かる日数のことである。

納期は納入予定日であり，購買リードタイムは発注から納品までに掛かる日数である。したがって，発注予定日から購買リードタイムだけ先の日が納期になる。表1も，定量購買オーダの納期を“発注予定日と単価マスタから計算する”としており，単価マスタにある日数の項目は購買リードタイムである。

(1)と違って検収日数は加えない。納期は納品の日であって，検収が終わる日ではないからである。表1の計算に購買品目マスタが挙がっていないことからも，検収日数（購買品目マスタの項目）を使わないことが確かめられる。

35字の枠に対し，解答例は28字。“発注予定日から”“購買リードタイムだけ”“先の日を納期とする”をそろえる。

採点講評（IPA）

設問1は，正答率が高かった。

本文の根拠

表1 計画購買オーダ

発注数量は“購買管理システムで，計画購買オーダの所要量と購買品目マスタから計算する。”

〔購買管理システムの主要ファイル〕

基準発注ロットは，その品目の発注単位となる数量のことである。例えば，基準発注ロットが 100 個で所要量が 180 個の場合，発注数量は 200 個になる。

基準発注ロットは品目の発注単位となる数量なので，発注数量は基準発注ロットの整数倍でなければならない。所要量を下回っては足りなくなるので，所要量を基準発注ロットの整数倍に切り上げた数量が発注数量になる。

本文の例では，基準発注ロット100個・所要量180個で発注数量が200個になっている。180を100の倍数に切り上げると200なので，切上げの規則と合う。表1も，発注数量を“所要量と購買品目マスタから計算する”としており，購買品目マスタの項目で数量に関わるのは基準発注ロットである。講評によれば，所要量と基準発注ロットの関係の理解不足による計算上の間違いが多かった。

30字の枠に対し，解答例は27字。設問が“購買品目マスタの項目名を用いて”としているので，“基準発注ロット”の語をそのまま使う。“切り上げる”の方向も落とさない。

採点講評（IPA）

設問1は，正答率が高かった。設問1(3)の誤った解答としては，所要量と基準発注ロットの関係の理解不足によると思われる計算上の間違いが多かった。

本文の根拠

〔購買業務の概要〕(2) 発注業務

未発注の発注オーダ及び発注済みで未検収の発注オーダは，発注残として発注ファイル上で管理する。

〔購買業務の概要〕(3) 検収業務

納品され検収が完了した発注オーダは，検収済みとして発注ファイル上で管理される。

〔購買業務の概要〕(3) 検収業務

B 社では，分割納品は認めていない。

本文は，発注ファイル上で管理する発注オーダとして，未発注のもの，発注済みで未検収のもの，納品され検収が完了したもの（検収済み）の三つを挙げている。一つ目の“未発注”は設問で示されているので，残りの二つは“発注済みだが，未検収の状態”と“納品され検収が完了した状態”になる。

納品されたが検収していない状態を別に立てたくなるが，講評はシステム上納品という行為は把握していないにもかかわらず，納品を基準にした解答が散見されたとしている。図1では，購買管理システムが受け取るのは倉庫担当の検収入力であり，納品そのものは入力されない。分割納品を認めていないので，一部だけ納品・検収された状態も考えなくてよい。

20字の枠に対し，解答例はどちらも13字。状態の区切りは“発注”と“検収”で書く。

採点講評（IPA）

設問2は，正答率が高かった。設問2(1)では，システム上納品という行為は把握していないにもかかわらず，納品を基準にした解答が散見された。納品と検収の違いを理解しておいてほしかった。

本文の根拠

〔購買業務の概要〕(2) 発注業務

また，未発注の発注オーダ及び発注済みで未検収の発注オーダは，在庫管理システムにおける入庫予定情報になり，生産管理システムの資材所要量計画で利用される。

図1

発注ファイルから関連システムの在庫管理システムへ。

図1では，発注業務の段で発注ファイルから在庫管理システムへ線が引かれている。本文によれば，未発注の発注オーダと発注済みで未検収の発注オーダは，在庫管理システムにおける入庫予定情報になる。したがって，渡されるのは入庫予定としての，未発注及び発注済みで未検収の発注オーダのレコードである。

検収済みの発注オーダは，検収ファイルを通じて別に在庫管理システムへ渡され（図1の検収業務の段），実在庫の入庫計上に使われる。発注ファイルから渡すのは“これから入ってくる”分だけで，(1)で答えた三つの状態のうち検収済みを除いた二つに当たる。資材所要量計画が“今後の入出庫予定を加味して”正味の所要量を決めることとも対応する。

35字の枠に対し，解答例は32字。“入庫予定として”という用途と，“未発注及び発注済みで未検収”という二つの状態をどちらも書く。

採点講評（IPA）

設問2は，正答率が高かった。

本文の根拠

〔購買管理システムの位置付け〕

購買品目検収後の買掛金計上から支払までの管理は，既存の会計システムで行う。

〔購買業務の概要〕(3) 検収業務

検収後の資材は，在庫の入庫計上と同時に，棚卸資産の原材料勘定に計上される。

検収が終わると，在庫管理システムは入庫処理で実在庫数を算出する。会計システムについては，本文が二か所で役割を述べている。一つは“購買品目検収後の買掛金計上から支払までの管理は，既存の会計システムで行う”，もう一つは“検収後の資材は，在庫の入庫計上と同時に，棚卸資産の原材料勘定に計上される”である。検収情報に基づいて会計システムが行うのは，原材料と買掛金への仕訳計上処理である。

講評によれば，解答のほとんどが買掛金への計上か原材料勘定への計上のどちらか一方だった。本文の二か所を両方拾えば，検収という一つの取引から，原材料（資産）の増加と買掛金（債務）の増加の二つが同時に計上されることが分かる。仕訳は借方・貸方の両方を書くものなので，片方だけでは処理として完結しない。

20字の枠に対し，解答例は15字。“原材料”と“買掛金”の二つの勘定と，“仕訳計上”の語を残す。

採点講評（IPA）

設問3は，正答率が低かった。解答のほとんどが，買掛金への計上か原材料勘定への計上かどちらか一方であった。本設問での検収という取引が会計上，買掛金という債務の増加と原材料という資産の増加の両方につながるということを，システムアーキテクトとしては理解しておいてほしかった。

本文の根拠

〔購買業務の概要〕(1) 購買計画業務

なお，一つの購買品目を，複数の購買先候補から選定して購買する場合があり，購買単価も異なることがある。また，一つの購買先から複数種類の購買品目を購買する場合もある。

図2 単価マスタ

単価マスタ：a，b（この2項目で主キー），購買単価，購買リードタイム。

購買単価は，同じ購買品目でも購買先によって異なることがあり，同じ購買先でも購買品目によって異なる。したがって購買単価は購買品目と購買先の組合せで一つに決まり，単価マスタの主キーは品番と購買先コードの二つになる。

本文は，一つの購買品目を複数の購買先候補から購買する場合があることと，一つの購買先から複数種類の購買品目を購買する場合があることの両方を述べている。どちらか一方だけなら，品番だけ，又は購買先コードだけで主キーにできるが，両方が起こるので組合せが必要になる。項目名は図2の他のファイルにある“品番”“購買先コード”にそろえる。解答例の備考のとおり，a と b は順不同である。

字数制限はない。“品目コード”“仕入先コード”のように図2に無い名前にしないこと。

採点講評（IPA）

設問4は，正答率が高かった。

本文の根拠

〔新システムの設計〕(3) 部門費用計算

毎月の会計処理で確定した費用実績ファイルから，配賦指示ファイルに定義した費用分類ごとの費用発生区分及び配賦基準に基づいて，構成比ファイルを用いて各部門に配賦する金額を計算し，結果を部門費用ファイルに出力する。

〔新システムの設計〕(3) 部門費用計算

配賦指示ファイルを設けてコントロールする方式を採用したのは，費用分類の追加や配賦基準の変更に柔軟に対応するためである。

表3 部門費用計算

① 費用実績ファイルの費用分類に等しい配賦指示ファイルのレコードから費用発生区分と配賦基準を求める。

部門費用計算は，費用分類ごとの費用発生区分と配賦基準を配賦指示ファイルから読み取り，その配賦基準の構成比を使って配賦額を計算する。配賦基準をプログラムに書き込まず，ファイルのデータとして持たせているので，費用分類の配賦基準を別の配賦基準に変えるには，配賦指示ファイルの当該費用分類のレコードの配賦基準を書き換えればよい。

本文は，配賦指示ファイルを設けた目的を“費用分類の追加や配賦基準の変更に柔軟に対応するため”と明記している。変更先は“既存の別の配賦基準”（面積・客数・売上金額のいずれか）なので，構成比ファイルにはその配賦基準のレコードがすでに作られており，構成比計算にも手を入れなくてよい。講評は，ファイルのデータ変更で変動要素を吸収しておけば，プログラムを変更せずに要件の変動に対応できることを理解してほしいとしている。

35字の枠に対し，解答例は32字。どのファイルの（配賦指示ファイル），どのレコードの（当該費用分類の），何を変える（配賦基準）の三つを書く。“プログラムを修正する”方向の答えは本文の設計意図と逆になる。

採点講評（IPA）

設問1は，業務要件の変動が予測される場合のシステムの対応について問う設問であったが，正答率は低かった。ファイルのデータ変更で変動要素を吸収しておけば，プログラムの変更を行わず要件の変動に対応することができることを理解してほしい。

本文の根拠

〔C 社及び現行システムの概要〕(2)

また，売場部門ごとにレジを設置してあり，商品の精算はその商品を扱っている売場部門のレジで行っている。

〔新システムの設計〕(1) 客数計算

レジでのレシートの発行枚数（以下，レシート枚数という）が分かる。新システムでは，このレシート枚数を客数とみなして処理を行う。

レシートはレジで精算するたびに1枚発行される。C 社では売場部門ごとにレジがあり，商品はその商品を扱う売場部門のレジで精算するので，1人の客が複数の売場部門で買物をすれば，レジで複数回精算することになり，レシート枚数では複数人として数えられる。これが多く計上されるケースである。逆に，来店しても商品を購入しなかった客にはレシートが発行されないので，客数として計上されない。これが少なく計上されるケースである。

本文は，レシート枚数と来店客数（実際に店舗を訪れた客数）が異なることを認めたうえで，新たな仕組みを作らずに近似値が得られるとして採用している。ずれが生じる理由は，“レシート＝精算1回”と“来店客＝1人”の対応が崩れる場面を考えれば見つかる。

35字の枠に対し，解答例は多い側が33字，少ない側が26字。どちらも“どういう場合に”と“どう計上されるか”を一文で書く。

本文の根拠

〔新システムの設計〕(3) 部門費用計算

配賦指示ファイルに定義した費用分類ごとの費用発生区分及び配賦基準に基づいて

表3 部門費用計算

① 費用実績ファイルの費用分類に等しい配賦指示ファイルのレコードから費用発生区分と配賦基準を求める。

配賦指示ファイルは“費用分類ごとの費用発生区分及び配賦基準”を定義するファイルである。したがって属性は費用分類，費用発生区分，配賦基準の三つで，レコードは費用分類ごとに一つなので主キーは費用分類になる。解答例では費用分類に下線が引かれている。

表3の部門費用計算①は，費用実績ファイルの費用分類に等しい配賦指示ファイルのレコードを読み，費用発生区分と配賦基準を求めている。つまり費用分類で1件を引き当てており，主キーが費用分類であることと合う。表1の各行（費用分類ごとに費用発生区分と配賦基準が一つずつ決まる）が，そのまま配賦指示ファイルの中身に当たる。

字数制限はない。解答例の備考のとおり，三つの項目は順不同でよい。主キーの下線を忘れないこと。

本文の根拠

〔新システムの設計〕(2) 構成比計算

構成比には，店舗合計に対する比率を表す店舗内構成比と，全社合計に対する比率を表す全社構成比がある。

表3 構成比計算

② 売上実績ファイルから，店舗番号が等しいレコードの売上金額の合計 u2，及び全てのレコードの売上金額の合計 u3 を求め，全社構成比にa，店舗内構成比に u1÷u2 の値を設定する。

表3 構成比計算

② bから，店舗番号が等しい売場のレコードの面積の合計 m2，及び全ての売場のレコードの面積の合計 m3 を求め，全社構成比にc，店舗内構成比に m1÷m2 の値を設定する。

表3 部門費用計算

配賦費用には，費用実績ファイルの当該費用分類かつ当該店舗番号のレコードから費用実績の合計を求め，この値にdを乗じた金額を設定する。

a：全社構成比は全社合計に対する比率である。u1 は当該店舗・部門の売上金額，u3 は全てのレコードの売上金額の合計なので，全社構成比は u1÷u3 になる。店舗内構成比が u1÷u2（店舗合計に対する比率）であることと対になっている。c も同じ考え方で，m1 は当該部門の面積，m3 は全ての売場の面積の合計なので m1÷m3 になる。b：面積を持つのは部門別面積ファイル（属性は年月・店舗番号・部門番号・面積）なので，配賦基準“面積”のレコードは部門別面積ファイルから作る。

d：費用発生区分が“店舗”の費用は，当該店舗の費用実績の合計を，その店舗の中の部門に配る。店舗の中での比率は店舗内構成比なので，d は店舗内構成比になる。“全社”の費用（②）が全社の費用実績の合計に全社構成比を乗じているのと対になる。講評によれば設問2(3)の正答率は低かった。構成比計算の手順だけを見ても a・c の選び方は決まらず，部門費用計算で全社構成比と店舗内構成比がそれぞれ何に掛けられるかを確かめる必要がある。

字数制限はない。a と c は“u1÷u3 の値”のように表3の他の箇所（“u1÷u2 の値”）と同じ書き方にする。

採点講評（IPA）

設問2(3)は，全社構成比を求める計算式を問う設問であった。この設問は構成比計算の仕様だけでは解答できず，部門費用計算の仕様を理解する必要がある。仕様全体をきちんと理解すれば正答を導ける問題であったが，正答率は低かった。

本文の根拠

〔現行システムの問題点と改善案の作成〕(1)

店舗共通経費及び全社経費の全ての実績（以下，費用実績という）を各売場部門に配賦するように改める。

〔現行システムの問題点と改善案の作成〕(3)

各店舗の店舗共通経費及び(2)で各店舗に配賦した全社経費を，部門ごとの面積，客数，売上金額などに応じて各売場部門に配賦する。

表3 構成比計算

bから，店舗番号，売場の部門番号ごとに構成比ファイルのレコードを作成する。

新システムでは，店舗共通経費と全社経費を各売場部門に配賦する。非売場部門（店舗事務，店舗会計など）には配賦しない。面積の合計に非売場部門の面積を含めると，売場部門の構成比の合計が 100％にならず，非売場部門の分だけ配賦されない費用が残ってしまう。費用を配賦するのは売場部門だけなので，非売場部門は構成比計算の対象外にする必要がある。

売上金額や客数はレジのある売場部門にしか発生しないので，売上実績ファイルから作る構成比は自然に売場部門だけになる。面積だけは部門別面積ファイルに非売場部門の面積も入っているので，表3は“売場の部門番号ごとに”“売場のレコードの面積の合計”と明示的に絞っている。講評は，ここで問うているのは構成比計算処理で“売場部門の構成比の合計を100％にする”ためのロジックであり，配賦される家賃の金額の問題と勘違いした受験者が多かったとしている。

40字の枠に対し，解答例は37字。“配賦先が売場部門だけ”という前提と，“だから非売場部門を構成比計算から外す”という結論の両方を書く。

採点講評（IPA）

設問3は，構成比計算のロジックに関する設問であった。本問には，構成比計算処理と，構成比を使って費用配賦の計算をする処理があり，ここでは構成比計算処理で“売場部門の構成比の合計を100％にする”ためのロジックについて問うている。ここを正しく理解できず，配賦される家賃の金額の問題と勘違いした受験者が多く，正答率は低かった。

本文の根拠

〔新システムの設計〕(2) 構成比計算

構成比は四捨五入して小数第 4 位までを求める。

〔現行システムの問題点と改善案の作成〕(1)

当該店舗の店舗責任利益は部門責任利益の合計とする。

〔テスト結果に基づいた修正〕

新システムの全店舗の店舗責任利益の合計を現行システムと一致させるために，部門費用計算の処理において，特定の部門の配賦費用に特別な調整を行う処理を追加して対応した。

費用の総額は現行システムと新システムで変わらないので，本来なら全店舗の店舗責任利益の合計も一致するはずである。一致しないのは，配賦した費用の合計が元の費用実績の合計と合わないからで，その原因は構成比を四捨五入して小数第4位までしか求めていないことにある。構成比の合計がちょうど 1 にならず，端数の分だけ配賦額の合計がずれる。

設問はシステムが仕様どおりに正しく動作することを前提にしているので，原因はプログラムの誤りではなく仕様の中にある。本文の仕様で数値を丸めているのは構成比の四捨五入だけである。対応として“特定の部門の配賦費用に特別な調整を行う処理を追加”したのも，丸めで生じた端数を一つの部門に寄せて合計を合わせる処理と読める。

30字の枠に対し，解答例は25字。“構成比”“四捨五入”“小数第4位まで”の三つを本文の言葉のまま残す。

本文の根拠

〔本システムに対する要望〕

電子黒板に手書き入力ができ，その表示画面を保存できるようにしてほしい。

〔電子黒板の機能及び仕様〕

タッチパネルを用いて，手書き入力をトレースして表示できる。また，表示コンテンツに手書き入力を重ねて表示できる。

〔電子黒板の機能及び仕様〕

手書き入力した情報をサーバに格納し，再表示できる。

これまでのシステムは，プロジェクタで教材をホワイトボードに投影するだけなので，ホワイトボードに書き込んだ文字や図形は残せない。電子黒板は，タッチパネルで手書き入力をトレースして表示し，手書き入力した情報をサーバに格納して再表示できる。使う上で優れている点は，電子黒板に手書きした文字や図形を保存し，再表示できることである。

要望にも“手書き入力ができ，その表示画面を保存できるようにしてほしい”とある。ホワイトボードへの投影と比べたときの違いは，書いたものが後に残るかどうかにある。講評は，教育用システム全体として実現できる機能を述べた解答が散見されたが，電子黒板の機能について答えてほしかったとしている。タブレット端末との連携や集計は電子黒板単体の機能ではない。

30字の枠に対し，解答例は27字。“手書きした文字や図形を”“保存し，再表示できる”の二つを書く。

採点講評（IPA）

設問1は，教育用システム全体として実現できる機能を述べた解答が散見されたが，電子黒板の機能について答えてほしかった。

本文の根拠

〔電子黒板の機能及び仕様〕

コンテンツを，電子黒板内のメモリに保持できる。

〔電子黒板の機能及び仕様〕

同一利用者がログインしている 2 台の電子黒板は，LAN によって相互に情報を交換して連動できる。

表1 電子黒板の仕様

通信インタフェース：・LAN。

電子黒板の通信インタフェースは LAN だけである。ダウンロード済みのコンテンツは電子黒板内のメモリに保持できるので，その表示や操作は LAN から切り離されても続けられる。一方，2 台の電子黒板の連動は“LAN によって相互に情報を交換して”行うと本文に明記されており，LAN が切れると使えなくなる。解答例はこれを挙げている。

設問が“コンテンツのダウンロード以外に”と断っているのは，サーバとのやり取りそのものは当然使えないので除く，という意味である。そのうえで，電子黒板の機能の一覧の中から，LAN での通信を前提にしていると本文が書いているものを探すと，2 台の連動が見つかる。講評のとおり，答えるのは電子黒板の機能である。

15字の枠に対し，解答例は10字。“2台の電子黒板の連動”と機能名で答える。

採点講評（IPA）

設問1は，教育用システム全体として実現できる機能を述べた解答が散見されたが，電子黒板の機能について答えてほしかった。

本文の根拠

〔本システムの運用〕

生徒は，タブレット端末の起動時に，利用者 ID とパスワードを入力してログインする。

〔本システムの運用〕

生徒には，前もってタブレット端末を貸与し，学校内外で使用できるようにする。

生徒はタブレット端末の起動時に利用者 ID とパスワードを入力してログインする。起動時に使用している生徒を特定するのは，このログイン情報である。

タブレット端末は生徒に前もって貸与されるが，本文は端末と生徒の対応を管理するとは書いておらず，起動時の手順として示しているのはログインだけである。RF タグの読込みは教室で使用する場合に“更に”行うもので，座席位置を知るための情報であって，生徒を特定する情報ではない。

10字の枠に対し，解答例は6字。“利用者IDとパスワード”と書いても同じ内容になる。

本文の根拠

表2 タブレット端末の仕様

オーディオ：・音声信号入出力用のオーディオコーデックを内蔵。

表1 電子黒板の仕様

オーディオ：・音声信号出力用のオーディオデコーダを内蔵 ・ステレオスピーカを装備し，音声を出力。

〔本システムに対する要望〕

タブレット端末は，無線 LAN と接続されていなくても，学校内外で問題の表示及び解答の入力ができるようにしてほしい。

語学の学習では，音声を聞くだけでなく，自分で発音した声を録音して聞き直すことが要る。タブレット端末のオーディオは“音声信号入出力用のオーディオコーデック”で，出力だけでなく入力も扱える。これを生かす外部接続機器はマイク付きヘッドフォンであり，それを使うためにタブレット端末に必要な機能は音声録音再生である。

電子黒板のオーディオは“音声信号出力用のオーディオデコーダ”とスピーカで，出力しかしない。タブレット端末だけが入出力のコーデックを内蔵していることが，音声の入力（録音）を想定していることの手掛かりになる。タブレット端末は学校内外で単体で使われるので，スピーカで周りに音を出すより，ヘッドフォンで個人が聞く形が合う。講評は，本システムで扱う教材と直接関係しない外部機器にかかわる解答が散見されたとし，授業での運用を考慮して答えてほしかったとしている。

機能の枠は10字で，解答例は6字。a は機器名で答え，“マイク”と“ヘッドフォン”の両方を含める。

採点講評（IPA）

設問2(2)では，本システムで扱う教材と直接関係しない外部機器にかかわる解答が散見されたが，授業での運用を考慮して答えてほしかった。

本文の根拠

〔本システムに対する要望〕

タブレット端末に問題を表示し，解答を文字や図形で入力できるようにしてほしい。

〔本システムの運用〕

教師は必要に応じて，タブレット端末にコンテンツをダウンロードする。

〔タブレット端末の機能及び仕様〕

サーバから配信されるコンテンツを受信し，画面に表示する。

生徒に問題を解かせる場面では，教師が電子黒板に表示している内容に合わせて，その問題をタブレット端末に表示させたい。タブレット端末はサーバから配信されるコンテンツを受信して表示でき，教師は必要に応じてタブレット端末にコンテンツをダウンロードする。これを電子黒板と連動させれば，電子黒板の表示内容に対応した問題をタブレット端末へ配信する機能になる。

解答の側（タブレット端末からサーバへの送信，集計結果の電子黒板への表示）もすでに機能として挙がっているが，設問は“生徒に問題を解かせる場合”の連動を問うので，問題を配る向きの連動を答える。講評によれば設問3は正答率が高かった。

35字の枠に対し，解答例は28字。“電子黒板の表示内容に対応した”という連動のきっかけと，“問題のタブレット端末への配信”という動作の両方を書く。

採点講評（IPA）

設問3は，正答率が高かった。本システムの運用についてはよく理解されていたようであった。

本文の根拠

〔本システムに対する要望〕

教室内では，タブレット端末を使用している生徒の氏名とその座席位置との対応が分かるようにしてほしい。

〔本システムの構成〕

座席位置情報を記録した無線通信方式の IC タグ（以下，RF タグという）を，全ての教室の全ての机に設置する。

〔タブレット端末の機能及び仕様〕

机に貼られた RF タグの情報を読み込み，サーバに送信する。

RF タグには座席位置情報が記録されている。生徒はログインで特定されているので，タブレット端末が RF タグの情報を読み込んでサーバに送れば，サーバはどの生徒がどの座席にいるかを知ることができる。これは“タブレット端末を使用している生徒の氏名とその座席位置との対応が分かるようにしてほしい”という要望を実現するためで，答えは“生徒の氏名と座席位置とを関連付ける”になる。

RF タグを読み込むのは“教室で使用する場合”だけであり，教室の中での座席が問題になる要望に当たる。要望の一覧のうち，座席位置に触れているのはこの一つだけである。

25字の枠に対し，解答例は18字。要望の言葉（生徒の氏名，座席位置）をそのまま使う。

採点講評（IPA）

設問3は，正答率が高かった。本システムの運用についてはよく理解されていたようであった。

本文の根拠

〔電子黒板の機能及び仕様〕

同一利用者がログインしている 2 台の電子黒板は，LAN によって相互に情報を交換して連動できる。例えば，一方にコンテンツをダウンロードして表示すると，他方に関連した補助コンテンツを自動的にダウンロードして表示する。

〔本システムの運用〕

授業を担当する教師が，利用者 ID とパスワードを入力して電子黒板にログインし，必要なコンテンツをサーバから電子黒板にダウンロードする。

サーバが補助コンテンツを自動的にダウンロードするには，コンテンツを受け取った電子黒板と組になっている“他方の電子黒板”がどれかを知る必要がある。本文は連動の条件を“同一利用者がログインしている 2 台の電子黒板”としており，授業では教師が電子黒板にログインする。したがってサーバが必要とするのは，教師がログインしている2台の電子黒板を特定する情報である。

各教室には電子黒板が2台あるが，連動の相手は設置場所ではなくログインしている利用者で決まる。講評も，2台の電子黒板が連動する場合にそれぞれに共通する情報が何であるかを考慮すれば正答を導けるとしている。共通する情報は，同じ教師がログインしていることである。

30字の枠に対し，解答例は25字。“教師がログインしている”という条件と，“2台の電子黒板を特定する”という目的を書く。

採点講評（IPA）

設問4(1)は，2台の電子黒板が連動する場合に，それぞれに共通する情報が何であるかを考慮すれば，正答を導けるはずである。

本文の根拠

〔電子黒板の機能及び仕様〕

コンテンツの表示ページが更新されると，補助コンテンツの表示ページも連動して更新される。

〔電子黒板の機能及び仕様〕

タッチパネルを用いて，表示の拡大・縮小，複数ページからなるコンテンツのページ送りなどの操作ができる。

送られてくるのはコンテンツ側のページ番号である。受信した電子黒板が表示しているのは補助コンテンツなので，そのページ番号を補助コンテンツのどのページに当たるかに読み替える必要がある。コンテンツと補助コンテンツはページ構成が同じとは限らないので，必要な情報はコンテンツと補助コンテンツとのページ番号の対応である。

本文はコンテンツの表示ページが更新されると補助コンテンツの表示ページも連動して更新されるとしているが，その対応をどう取るかは書いていない。“ページ番号を他方の電子黒板に送信”するという設問の条件から，受け取った番号だけでは足りず，対応表のような情報が要ることを読み取る。

30字の枠に対し，解答例は23字。“コンテンツと補助コンテンツとの”“ページ番号の対応”の二つを書く。