平成24年度 秋期 午後Ⅰ

本文の根拠

冒頭

近年は，業界での競合が激しく，A 社は市場シェアでは上位を占めているが，機器の製造・販売で利益を上げることが困難になっている。

〔メンテナンスサービス事業の立上げ〕

A 社にとって，修理サービス及び補修部品販売の売上高利益率は高い。しかし，修理サービスの需要が多いにもかかわらず，販売代理店からの高度な修理の要請にタイミングよく対応できていなかった。

〔メンテナンスサービス事業の立上げ〕

A 社は，収益構造の転換を早期に実現するために，経営会議でメンテナンスサービス事業の立上げを決定した。

A 社は機器の製造・販売で利益を上げにくくなっており，メンテナンスサービス事業は「収益構造の転換」のために立ち上げる。したがって，収益の柱は製造・販売に代わって利益を生む売上でなければならない。

本文は，A 社にとって「修理サービス及び補修部品販売の売上高利益率は高い」とし，修理サービスは需要が多いのにタイミングよく対応できていなかったと書いている。利益率が高く，需要も取り込み切れていないこの二つが，事業の収益の柱になる。修理を迅速にすれば修理サービスの売上が増え，修理には補修部品が伴うので補修部品販売の売上も増える。

字数の制限は無い。解答例は「修理サービスの売上」「補修部品販売の売上」で，本文の語句に「の売上」を付けた形である。三つのサービスの③にあるコンサルティングサービスは，本文に利益率の記述が無いので柱には挙げない。二つは別々の売上なので，①②に一つずつ書く。

採点講評（IPA）

設問1は，正答率が高かった。顧客の視点なので，イメージがしやすかったようである。

本文の根拠

〔販売代理店の状況〕

A 社の顧客の多くは昼夜操業していることから，補修部品の取寄せ・欠品，修理要員の訪問日時の調整などで修理が長引いて，操業に大きな影響が出ることを懸念している。

〔メンテナンスサービス事業の立上げ〕

365 日 24 時間の修理サービス

〔メンテナンスデータ収集システムの導入〕

販売代理店及び A 社の修理要員は，あらかじめ必要な補修部品を携えて，修理に出向くことができる。

顧客の多くは昼夜操業しており，補修部品の取寄せ・欠品や修理要員の訪問日時の調整で修理が長引き，操業に大きな影響が出ることを懸念している。顧客にとっての困りごとは「修理が長引くこと」とその結果の「操業への影響」である。

メンテナンスサービス事業では 365 日 24 時間の修理サービスを提供し，メンテナンスデータ収集システムで不具合箇所を前もって特定して，修理要員が必要な補修部品を携えて出向く。こうして修理時間が短縮されることが理由で，顧客の操業への影響が小さくなることがメリットになる。講評は，顧客の視点なのでイメージしやすかったようだとしている。

解答例は“解答の要点”として示されており，「修理時間が短縮されることによって顧客の操業への影響が小さくなること」が要点である。ここでは“によって”の前を理由（10字），後をメリット（15字）に分けて載せた。20字ずつに対し，理由は手段（修理時間の短縮），メリットは顧客の懸念の裏返し（操業への影響が小さい）として書く。

採点講評（IPA）

設問1は，正答率が高かった。顧客の視点なので，イメージがしやすかったようである。

本文の根拠

〔販売代理店の状況〕

販売代理店の修理要員は，顧客から修理の依頼があると，顧客の事業所に出向いて機器の状況を調べ，故障箇所と故障原因を特定する。

〔メンテナンスデータ収集システムの導入〕

メンテナンスデータ収集システムの導入によって，故障の前兆・発生を捉えることができ，機器本体の不具合箇所を特定することができる。

〔メンテナンスデータ収集システムの導入〕

また，不具合の内容によって，簡単な修理で済むか，高度な修理が必要かを前もって判断できるので，販売代理店及び A 社の修理要員は，あらかじめ必要な補修部品を携えて，修理に出向くことができる。

現状では，販売代理店の修理要員は依頼を受けてから顧客の事業所に出向き，機器を調べて故障箇所と故障原因を特定している。現地で調べてから部品を手配するので，修理に時間が掛かり，修理活動に関わる時間が多くなっている。

メンテナンスデータ収集システムを使えば，機器本体の不具合箇所を前もって特定でき，簡単な修理か高度な修理かも判断できるので，必要な補修部品を携えて出向ける。不具合箇所と補修部品が分かることが理由で，機器の修理に要する時間を短縮できることが修理活動のメリットになる。講評によると，“早期に全国に拠点を設置するための活用拠点”のように A 社や顧客のメリットを挙げた解答があった。問われているのは販売代理店自身の修理活動のメリットである。

解答例は“解答の要点”として示されており，“によって”の前を理由（14字），後をメリット（17字）に分けて載せた。20字ずつに対し，理由には何が分かるか（不具合箇所と補修部品）の二つを入れ，メリットは販売代理店の作業時間の短縮として書く。

採点講評（IPA）

設問2は，正答率が低かった。販売代理店が享受できるメリットに関する解答を求めていたが，“早期に全国に拠点を設置するための活用拠点”のように，A社や顧客のメリットを挙げている解答があった。

本文の根拠

〔販売代理店の状況〕

販売代理店は，修理活動によって得た情報を活用して，顧客に対して機器の改造・取替え・増設の提案活動を行うことになっている。しかし，販売代理店の修理要員は，修理活動に関わる時間が多く，提案活動につながるような機器の運転状況，老朽化の状況の分析などに時間を割くことができないのが現状である。

〔メンテナンスデータ収集システムの導入〕

データの分析結果を提供することによって，販売代理店では，提案活動に活用できる。

販売代理店は顧客に機器の改造・取替え・増設を提案する役割を担っているが，修理活動に時間を取られ，提案活動につながる「機器の運転状況，老朽化の状況の分析など」に時間を割けていない。提案の材料が足りないことが現状の問題である。

メンテナンスデータ収集システムは機器の運転状況のデータを収集・蓄積し，A 社はその分析結果を販売代理店に提供する。販売代理店は自ら分析しなくても運転状況や老朽化の状況が分かるので，それを根拠に機器の改造・取替え・増設を提案できる。経営会議の「提案活動に多くの時間を割くことができるような施策を検討すべき」という意見にも応える。

解答例は“解答の要点”として示されており，“によって”の前を理由（15字），後をメリット（19字）に分けて載せた。20字ずつに対し，理由は本文の「運転状況，老朽化の状況」をそのまま使い，メリットは提案の中身（改造・取替え・増設）まで書く。

採点講評（IPA）

設問2は，正答率が低かった。販売代理店が享受できるメリットに関する解答を求めていたが，“早期に全国に拠点を設置するための活用拠点”のように，A社や顧客のメリットを挙げている解答があった。

本文の根拠

〔補修部品の在庫計画の概要〕

A 社は，補修部品ごとの出荷履歴，設計仕様上の耐用年数を考慮して，向こう 3 か月間の在庫計画を立案している。機器の老朽化の状況は，運転状況によって変動し，部品の劣化の状況にもばらつきが出る。

〔補修部品の在庫計画の概要〕

しかし，補修部品は，販売代理店からの出荷要求が増減するので，需要予測が難しく，欠品の場合は特別に生産して対応している。全ての補修部品で欠品を起こさないようにするには在庫負担が大きい。

〔メンテナンスデータ収集システムの導入〕

メンテナンスデータ収集システムの導入によって，故障の前兆・発生を捉えることができ，機器本体の不具合箇所を特定することができる。

補修部品の在庫計画は，出荷履歴と設計仕様上の耐用年数から立てている。しかし機器の老朽化は運転状況で変わり，部品の劣化にもばらつきが出るので，需要予測が難しく，欠品時には特別に生産している。全ての部品で欠品を防ごうとすると在庫負担が大きい。

メンテナンスデータ収集システムは機器の運転状況のデータを集め，故障の前兆を捉えられる。どの部品がいつ頃必要になるか（需要時期）が予測できれば，出荷履歴と耐用年数だけに頼らない在庫計画が立てられ，その精度が向上する。経営会議の「生産計画の精度を向上させる」という意見に当たる。

解答例は“解答の要点”として示されており，“によって”の前を理由（15字），後をメリット（17字）に分けて載せた。25字ずつに対し，理由は予測できるようになるもの（需要時期），メリットは生産活動の対象（補修部品の在庫計画）と効果（精度の向上）を書く。

本文の根拠

冒頭

A 社の製品企画活動では，販売代理店からの修理情報，顧客からの機器の運転や機能の利用に関する情報などを参考に，新機能，新機種を開発している。しかし，販売代理店からの情報は曖昧なところが多いので，開発を検討するには不十分である。

〔メンテナンスデータ収集システムの導入〕

A 社は，収集したデータを用いて，機器の運転状況，機能の利用状況を分析し，コンサルティングサービスを展開できるようになる。また，生産活動，製品企画活動に有効な情報も得られる。

製品企画活動では，販売代理店からの修理情報や顧客からの運転・機能の利用に関する情報を参考に新機能，新機種を開発しているが，販売代理店からの情報は曖昧で，開発を検討するには不十分である。

メンテナンスデータ収集システムで集めたデータを使えば，機器の運転状況や機能の利用状況を A 社が直接分析でき，製品企画活動に有効な情報が得られる。曖昧な情報に代わって実データが手に入るので，新機能，新機種の開発を検討できるようになる。講評によると，“機器の交換などの保守サービス”に関連する解答があった。設問は製品企画活動と明示しているので，保守ではなく新機能・新機種の開発に結び付ける。

解答例は“解答の要点”として示されており，“によって”の前を理由（16字），後をメリット（16字）に分けて載せた。解答例の理由は「機器の利用状況」だが，本文は「機能の利用状況」と書いている。25字ずつに対し，メリットは本文の「新機能，新機種」をそのまま使う。

採点講評（IPA）

設問3(2)も，正答率が低かった。設問に製品企画活動と明示しているにもかかわらず，“機器の交換などの保守サービス”に関連する内容の解答があった。

本文の根拠

冒頭

B 社では，このような状況を踏まえた上で，事業拡大を目的として，乳製品の製造・販売を得意とする C 社を傘下に加えた。

〔営業業務及び受注業務の現状〕

また，量販店からは，“売上を拡大するためには，消費者に対して品質と付加価値をアピールする製品提案が必要である。消費者の声を反映した提案をしてほしい”という要請を受けている。

〔営業業務及び受注業務の現状〕

最近，コミュニティでは，乳製品と一般食材を組み合わせた料理の献立に関する話題がよく採り上げられている。

〔営業力強化に関する業務改革方針〕

消費者の声を反映した，B 社製品の強みを生かした企画を提案する。

業務改革方針①は，「消費者の声を反映した，B 社製品の強みを生かした企画を提案する」である。消費者の声がどこにあるか，B 社製品の強みが何かを本文から探す。

消費者の声は，B 社が SNS に開設したコミュニティにある。そこでは最近「乳製品と一般食材を組み合わせた料理の献立」がよく話題になっている。B 社は乳製品を得意とする C 社を傘下に加えたばかりで，加工食品の B 社と乳製品の C 社を合わせれば，乳製品と一般食材の組合せを自社製品で提案できる。コミュニティの話題をそのまま企画にすれば，消費者の声の反映と自社製品の強みの両方を満たす。講評によると，Web サイトでの新製品の宣伝や料理研究家の献立紹介のように，状況設定で既に実施されている内容を転記しただけの解答があった。既にやっていることではなく，これから提案する企画を書く。

45字に対し，解答例は「コミュニティで最近話題になっている，乳製品と一般食材を組み合わせた料理の献立」で38字。消費者の声の出どころ（コミュニティで最近話題）と企画の中身（乳製品と一般食材を組み合わせた料理の献立）の二つを入れる。

採点講評（IPA）

設問1(1)では，企画内容を求めていることは，おおむね理解されていたが，状況設定で既に実施されている内容を転記しただけの解答があった。

本文の根拠

〔営業業務及び受注業務の現状〕

同業他社との競争激化によって市場での価格破壊が進み，B 社は得意先への販売価格を下げざるを得ない状況である。支店の営業員は，見込まれる販売額に関係なく卸売問屋を回っており，販売額が少ないにもかかわらず販促費を過剰に使用していることがある。

〔営業力強化に関する業務改革方針〕

支店の営業員は，売上・利益の確保を重視して効率よく営業活動を行う。

支店の営業員は卸売問屋を回るルートセールスをしているが，「見込まれる販売額に関係なく」回っており，販売額が少ない先にも販促費を過剰に使うことがある。販売価格を下げざるを得ない状況で，売上・利益に結び付かない訪問と販促費が効率を下げている。

業務改革方針①は，売上・利益の確保を重視して効率よく営業活動を行うことである。問題の原因が「見込まれる販売額に関係なく」回っていることなので，その裏返しとして，見込まれる販売額が大きい得意先から優先順位を付けて訪問すればよい。販売額の大きい先に時間と販促費を集中でき，売上・利益の確保につながる。

35字に対し，解答例は「見込まれる販売額が大きい得意先から優先順位を付けて訪問する。」で30字。本文の「見込まれる販売額」をそのまま使い，何を基準に（販売額が大きい）どうするか（優先順位を付けて訪問）を書く。

本文の根拠

〔営業業務及び受注業務の現状〕(1)

量販店の注文は，通常はインターネットを介して注文管理システムに集められる。所管する受注センタの担当者は，注文管理システムの画面で注文状況を確認し，決められた時刻に販売管理システムにまとめて送信する。

〔営業業務及び受注業務の現状〕(1)

量販店が，締め時刻を過ぎてしまった後で注文をしたい場合，受注センタの担当者に確認の上，電話又はファックスで注文し，受注センタの担当者が受注センタの端末から販売管理システムに入力する。

〔営業業務及び受注業務の現状〕(2)

卸売問屋の注文は，通常の注文と例外的な注文が混在している。

〔営業業務及び受注業務の現状〕(2)

注文伝票と注文管理システムの入力項目は統一されているが，支店では受注センタを経由する注文管理システムを利用していない。

〔営業業務及び受注業務の現状〕(2)

この場合は販売管理システムへの入力方法が通常と異なるので，営業員が注文内容を見て，卸売問屋ごとに対応する。

卸売問屋の注文は，通常の注文と例外的な注文が混在したまま注文伝票で支店に届き，支店で販売管理システムに入力している。例外的な注文は入力方法が通常と異なるので，営業員が注文内容を見て卸売問屋ごとに対応しており，これが営業員と支店の負荷になっている。

量販店の注文は，通常はインターネットで注文管理システムに集められ，締め時刻を過ぎた注文も受注センタの担当者が確認して入力している。注文伝票と注文管理システムの入力項目は統一されているので，卸売問屋の注文も受注センタ経由に移せる。そのためには，混在している例外的な注文を卸売問屋に選別してもらい，通常の注文は注文管理システムで，例外的な注文は量販店と同じく受注センタの担当者に確認して出してもらえばよい。講評によると，“標準的な注文以外は受け付けない”などの出題の意図と異なる解答があった。例外的な注文も受ける前提で，経路を受注センタにそろえる。

40字に対し，解答例は「例外的な注文を選別してもらい，全ての注文を受注センタ経由にする。」で32字。卸売問屋に依頼すること（例外的な注文の選別）と，その結果の注文経路（全ての注文を受注センタ経由）の二つを書く。

採点講評（IPA）

設問2(1)では，卸売り問屋に依頼すべき注文方法について解答を求めた。“標準的な注文以外は受け付けない”などの出題の意図と異なる解答があった。

本文の根拠

〔営業管理業務の現状〕

営業部員は，量販店ごとの注文内容や，交通費などの間接費をきめ細かく管理している。

〔営業管理業務の現状〕

営業員は提案資料の作成などで多忙なこともあって，卸売問屋 1 軒に対する複数の間接費をまとめて月末に精算することが多い。複数の卸売問屋に関する間接費が混同して入力されることもあり，卸売問屋ごとの正確な間接費は把握できていない。

〔営業力強化に関する業務改革方針〕

得意先別の売上・利益の予実を正確に管理する。

得意先別の利益を正確に管理するには，売上だけでなく得意先ごとの間接費が正確に分かる必要がある。ところが支店の営業員は，卸売問屋 1 軒に対する複数の間接費をまとめて月末に精算しており，複数の卸売問屋の間接費が混同して入力されることもある。その結果，卸売問屋ごとの正確な間接費が把握できていない。

原因は，まとめて月末に精算するので，どの間接費がどの得意先のものか分からなくなることである。間接費が発生するたびに精算すれば，記憶が確かなうちに得意先を特定して入力でき，混同が起きない。本社の営業部員が量販店ごとの間接費をきめ細かく管理しているのと同じ状態にそろえる。

35字に対し，解答例は「得意先を混同しないように，発生の都度，間接費を精算する。」で28字。目的（得意先を混同しない）と，現状の「まとめて月末に」を改める方法（発生の都度精算する）を書く。

本文の根拠

〔営業管理業務の現状〕

卸売問屋の配送先の所在地，店舗名などの変更は，支店の事務担当者が連絡を受けるが，得意先マスタの更新は本社の情報システム部で行っている。その際，情報システム部では，支店からの変更連絡窓口も，更新のタイミングも決まっていないので，変更の遅れや漏れが発生している。

〔請求処理業務の現状〕

卸売問屋からは，請求明細の配送先店舗名や取引内容の誤りについて問合せが多発しており，その都度，経理部は各支店に問い合わせている。

〔請求処理業務の現状〕

経理部からの問合せを受けた支店では，事務担当者が卸売問屋に配送先店舗名を確認する。

支店の事務担当者の問合せ業務は，経理部から請求明細の誤りについて問合せを受け，卸売問屋に配送先店舗名を確認することである。請求明細の配送先店舗名が誤るのは，得意先マスタの更新に遅れや漏れがあるからである。

卸売問屋の配送先の変更は支店の事務担当者が受けるが，得意先マスタの更新は情報システム部が行っており，「支店からの変更連絡窓口も，更新のタイミングも決まっていない」ので，変更の遅れや漏れが発生している。そこで，情報システム部の変更連絡窓口と更新のタイミングを定めれば，変更が確実に得意先マスタに反映され，配送先店舗名の誤りと，それを確かめる問合せが減る。講評によると正答率は低く，状況設定と異なる解答があった。本文が「決まっていない」と書いている二つをそのまま決めればよい。

35字に対し，解答例は「情報システム部の変更連絡窓口と更新のタイミングを定める。」で28字。誰の（情報システム部の）何を（変更連絡窓口と更新のタイミング）定めるかを書き，二つとも落とさない。

採点講評（IPA）

設問3(1)は，支店事務担当者の問合せ業務の削減方法について解答を求めた。正答率は低かった。情報システム部の担当窓口における更新タイミングについて問うたが，状況設定と異なる解答があった。

本文の根拠

〔営業管理業務の現状〕

営業員が商談時に販売奨励金として設定したものが，卸売問屋では値引きとして処理されるなど，卸売問屋との間で取引に関する認識の違いが発生することがある。

〔請求処理業務の現状〕

また，支店の営業員は，商談時に作成した製品別注文受付の内容，注文伝票と請求明細とを突き合わせて，経理部からの問合せに回答する。

〔請求処理業務の現状〕

注文が多かった場合，営業員は，販売奨励金などが記載されている得意先別の確定注文の明細を販売管理システムから出力して，卸売問屋に送付し，商談時の内容と認識の違いがないかどうかを確認してもらうこともある。

支店の営業員の問合せ業務は，経理部から請求明細の取引内容の誤りについて問合せを受け，製品別注文受付・注文伝票・請求明細を突き合わせて回答することである。取引内容の問合せが起きるのは，販売奨励金が卸売問屋では値引きとして処理されるなど，取引に関する認識の違いがあるからである。

今も注文が多かった場合には，確定注文の明細を販売管理システムから出力して卸売問屋に送り，認識の違いがないかを確認してもらうことがある。これを例外扱いにせず，注文確定後に毎回行えば，認識の違いが請求の前に解消され，月末の請求明細への問合せと，その回答のための突合せが減る。

40字に対し，解答例は「注文確定後に確定注文の明細を卸売問屋に送付して内容を確認してもらう。」で34字。いつ（注文確定後に），何を（確定注文の明細を），どうする（卸売問屋に送付して確認してもらう）を書く。請求明細ではなく確定注文の段階で確かめるのが要点である。

本文の根拠

冒頭(4)

顧客への配送費用，物流センタ間の移送費用の実績金額をまとめた運送費用は，毎月 1 回運送業者に支払っている。

〔物流業務の現状〕(2)

しかし，在庫管理システム上の在庫数量と実在庫数量が異なり，欠品していることがある。その場合，在庫がある同一地域内の物流センタから自センタへの移送を運送業者に依頼する。

〔物流業務の見直し〕(1)

物流センタの配置の見直しでは，適正な在庫管理を行うために，それぞれの地域で複数箇所に設置されている物流センタを，地域ごとに 1 か所に統合する。

現状では，地域ごとに複数の物流センタがあり，自センタで欠品すると，在庫がある同一地域内の別の物流センタから移送してもらっている。この移送は運送業者に委託しており，物流センタ間の移送費用が運送費用として毎月支払われている。

物流センタを地域ごとに 1 か所に統合すれば，その地域の在庫は一つのセンタにまとまるので，同一地域内のセンタ間で商品を移送する必要がなくなる。在庫を分散して持たなくてよいことによる在庫削減は設問が除いているので，もう一つの効果として，欠品時の物流センタ間の移送費用の削減を挙げる。見直しの目的の「物流費用削減」にも当たる。

30字に対し，解答例は「商品欠品時の物流センタ間の移送費用を削減できる。」で24字。いつ発生する費用か（商品欠品時），何の費用か（物流センタ間の移送費用）を書く。

本文の根拠

〔特売用商品に対応する物流業務〕(2)

メーカは，出荷数量が多いので，受注時に指定された到着希望日時を考慮して，数日前に出荷の予定を確定させる。特売用商品を積んだトラックが出発するときに，メーカから物流センタに，出荷した品目と数量の連絡がある。

〔特売用商品に対応する物流業務〕(4)

メーカからの納入品が到着希望日時に全数そろわないと，計画外の配送トラックを追加手配しなければならない。できるだけ早い段階で数量の相違を検出して，関係者と調整し，追加手配を削減したい。

計画外の配送トラックの追加手配は，メーカからの納入品が到着希望日時に全数そろわないときに起きる。D 社は「できるだけ早い段階で数量の相違を検出して」関係者と調整したいと考えている。

現状では，メーカから出荷した品目と数量の連絡が来るのはトラックが出発するときで，相違が分かってから調整する時間がほとんどない。一方，メーカは数日前に出荷の予定を確定させている。そこで，出荷の予定が確定した時点で，出荷する商品，数量と到着予定日時を入手すれば，発注した数量・到着希望日時との相違を数日前に検出でき，追加手配を避ける調整ができる。数量だけでなく到着予定日時も要るのは，全数そろうかは「到着希望日時に」間に合うかで決まるからである。

20字ずつに対し，解答例は情報が「商品，数量と到着予定日時」で12字，時点が「出荷の予定が確定した時」で11字。本文の「出荷の予定を確定させる」を時点に使い，トラック出発時の連絡より前であることが分かるように書く。本文は「品目」と書いているが，解答例は「商品」としている。

本文の根拠

〔特売用商品に対応する物流業務〕(1)

到着希望日時は，顧客納品を行う配送トラックの出発時刻を基準に決める。同じ到着希望日時が，複数のメーカに対して指定されることもある。

〔特売用商品に対応する物流業務〕(3)

各メーカの特売用商品を積んだトラックが複数台同時に到着した場合，物流センタには，配送準備作業を同時に行えるだけの人数の作業要員はいない。配送準備作業は，顧客納品のために計画した配送トラックの出発時刻には間に合わせなければならない。

特売用商品は物流センタに到着後，顧客ごとに仕分ける配送準備作業をして直ちに配送する。到着希望日時は配送トラックの出発時刻から決めるので，同じ日時が複数のメーカに指定されることがあり，トラックが同時に到着すると，作業要員が足りず配送準備作業が出発時刻に間に合わないおそれがある。

今は到着希望日時を配送トラックの出発時刻だけで決めている。これに作業要員の割当てを加味し，配送準備作業が要員の人数で順にこなせるように，メーカからのトラックの到着時刻をずらして決める業務を追加すれば，計画した配送トラックを予定どおり出発させられる。講評によると，到着スケジュール又は作業要員の一方だけを条件とした解答が多かった。到着時刻を決めるときに要員を考慮する，と両方を結び付ける。

45字に対し，解答例は「作業要員の割当てを考慮してメーカからのトラックの到着時刻を決定する業務」で35字。条件（作業要員の割当て）と決めるもの（メーカからのトラックの到着時刻）をそろえ，設問に合わせて「〜業務」で結ぶ。

採点講評（IPA）

設問2(2)は，メーカからのトラックの物流センタへの到着スケジュールと作業要員の関係から追加すべき業務について解答を求めていた。しかし，解答の多くは，到着スケジュール又は作業要員の一方だけを条件としていた。

本文の根拠

冒頭(3)

在庫管理システムに記録せずに，営業部員が販売活動用のサンプルとして在庫から商品を持ち出し，顧客に渡すこともある。

〔物流業務の現状〕(2)

しかし，在庫管理システム上の在庫数量と実在庫数量が異なり，欠品していることがある。

〔物流業務の見直し〕(3)

営業部員に対するヒアリングによって，販売活動用に持ち出すサンプル商品は，入荷時点で必要数量を見込めることが分かったので，在庫差異による欠品の発生をなくす。

在庫管理システム上の在庫数量と実在庫数量が異なる（在庫差異）原因は，営業部員が在庫管理システムに記録せずにサンプルとして在庫から商品を持ち出していることである。システム上はあるはずの商品が実際には無く，欠品が起きる。

ヒアリングで，サンプル商品は入荷時点で必要数量を見込めることが分かった。そこで入荷時にサンプルに必要な数量を確保し，一般在庫とは別に管理すれば，営業部員の持出しが一般在庫の数量に影響しなくなり，在庫差異による欠品がなくなる。講評によると，サンプル商品の必要数量の上乗せや棚卸の実施といった解答もあり，在庫差異が起きている要因を理解できていなかった。数量を増やしたり差異を後から見つけたりするのではなく，記録されない持出しを一般在庫から切り離す。

40字に対し，解答例は「サンプル商品は，入荷時に必要な数量を確保し，一般在庫と別管理する。」で33字。いつ（入荷時に），何を（必要な数量を確保），どう管理するか（一般在庫と別管理）の三つを書く。

採点講評（IPA）

設問3(1)は，サンプル商品による在庫差異の改善について解答を求めていた。おおむね理解されていたが，サンプル商品の必要数量の上乗せ，棚卸の実施などの解答もあり，在庫差異が起きている要因を理解できていない解答もあった。

本文の根拠

〔物流業務の現状〕(1)

メーカに対して在庫補充のために発注する場合，出荷実績の傾向は考慮せず，受注情報と在庫情報に基づいて発注数量を決めている。

〔物流業務の現状〕(1)

季節変動などの特性は考慮できていないので，一部の商品では欠品になったり，過剰在庫になったりしている。

〔物流業務の見直し〕(2)

また，定番商品の過剰在庫を減らすために，出荷実績の傾向なども参考にする。

定番商品の欠品や過剰在庫の原因として，本文は二つを挙げている。在庫補充の発注で「出荷実績の傾向は考慮せず」受注情報と在庫情報だけで発注数量を決めていること，そして在庫水準に「季節変動などの特性は考慮できていない」ことである。

在庫管理の見直しでは，過剰在庫を減らすために出荷実績の傾向なども参考にするとしている。そこで，メーカへの発注数量を，出荷実績の傾向と季節変動などを考慮して決めれば，需要の増える時期の欠品と減る時期の過剰在庫の両方を抑えられる。

35字に対し，解答例は「出荷実績の傾向と季節変動などを考慮してメーカに発注する。」で28字。現状で考慮していない二つ（出荷実績の傾向，季節変動）をそろえて書き，改善の対象（メーカへの発注）を明示する。

本文の根拠

冒頭(1)

注文回数を制限していないので，少量，多頻度の配送となってしまっている顧客も多い。

冒頭(4)

顧客への配送費用を調査したところ，少量，多頻度の配送が多い顧客の中には，配送を見直すことで費用を削減できそうな先があることが分かった。

〔特売用商品に対応する物流業務〕

顧客への配送は，物流センタで在庫管理を行っている定番商品を顧客ごとに取り出し，顧客ごとに仕分けられた特売用商品と併せて，従来と同様に同じ便で配送する。

注文回数を制限していないため，少量，多頻度の配送になっている顧客が多い。配送費用の調査で，こうした顧客の中に配送を見直せば費用を削減できそうな先があることが分かっている。

配送の回数が多いほど配送費用は掛かるので，注文回数が多い顧客について，複数の注文をまとめて配送できるかを検討すればよい。特売用商品と定番商品は新しい仕組みでも従来と同様に同じ便で配送するので，見直しの対象は商品の組合せではなく配送の回数である。講評によると，特売用商品と定番商品を混載する，それぞれ別々に配送するなど，配送費用の見直しが可能な関係を理解できていない解答もあった。

40字に対し，解答例は「注文回数が多い顧客について，まとめて配送が可能かどうか検討する。」で32字。対象（注文回数が多い顧客）と検討の中身（まとめて配送できるか）を書き，設問の「どのような検討」に合わせて「〜検討する」で結ぶ。

採点講評（IPA）

設問4は，注文回数の多い顧客への配送を改善することによる配送費用の見直しについて解答を求めた。おおむね理解されていたが，特売用商品と定番商品を混載，それぞれ別々に配送など，配送費用の見直しが可能な関係を理解できていない解答もあった。

本文の根拠

〔G 社の経営状況・経営戦略〕

G 社は自動販売機による売上は順調であるが，主な販路である販売店及び飲食店においては売上が伸び悩んでいる。

〔G 社の経営状況・経営戦略〕

G 社が例として挙げたのは，G 社の主な販路で売上を伸ばすことができる機能であった。

〔新機能の実現方法〕③

道路の新設，廃止，工事中などの情報を入手し，道案内をする。

〔新機能に関する G 社の提案・意向と E 社の対応〕(1)

具体的な内容は，道案内機能と連動し，近隣店舗の情報を自動販売機に表示し，G 社の商品を扱う近隣の販売店，飲食店などの提携店を優先的に紹介する機能（以下，提携店優先紹介機能という）である。

〔新機能に関する G 社の提案・意向と E 社の対応〕(2)①

G 社の商品を扱う販売店の集客アップのために，当日の特売品情報などを紹介する。

〔新機能に関する G 社の提案・意向と E 社の対応〕(2)①

G 社の商品を扱う飲食店のメニュー，“レジで○○と言うと割引になります”といったサービスなどの情報を紹介する。

〔新機能に関する G 社の提案・意向と E 社の対応〕(2)②

そこで，G 社の経営状況を踏まえ，先行して実現すべき二つの新機能を搭載した自動販売機をまず開発して，G 社に納入し，その後，ハードウェアの追加とソフトウェアの更新によって，残りの新機能を実現することで，G 社との合意を得ることができた。

先行する二つは「G 社の経営状況を踏まえ」て選ぶ。G 社の経営状況は，自動販売機の売上は順調だが，主な販路である販売店及び飲食店の売上が伸び悩んでいることで，G 社が求めたのも主な販路の売上を伸ばせる機能である。この条件に直接合うのが，G 社の商品を扱う販売店・飲食店を優先的に紹介する提携店優先紹介機能である。提携店優先紹介機能は「道案内機能と連動し」て利用者を提携店に誘導するので，道案内機能も同時に必要になる。災害情報提供機能やお勧め商品紹介機能は，主な販路の売上とは直接結び付かない。

他の組織から入手すべき情報は，それぞれの機能の中身から拾う。提携店優先紹介機能は，J 氏の詳細化にある販売店の当日の特売品情報と，飲食店のメニューやサービスの情報を紹介するので，これらを提携店（企業）から入手する。道案内機能は「道路の新設，廃止，工事中などの情報を入手し」とあり，これを関係省庁や自治体から入手する。講評によると，理由の記述で G 社との合意を得た状況を踏まえていない解答が一部に見られた。理由は E 社の都合ではなく，G 社の経営状況（主な販路の売上）と二つの機能の連動から書く。

理由は25字，情報は30字に対し，解答例の理由は「G社の主な販路の売上を伸ばせる機能だから」（20字）と「提携店優先紹介機能と連動した機能だから」（19字），情報は「当日の特売品，メニュー，サービスなどの情報」（21字）と「道路の新設，廃止，工事中などの情報」（17字）。①と②は順不同で，新機能・理由・情報の組を崩さずに書く。

採点講評（IPA）

設問1では，開発計画について解答を求めた。(1)では，先行して実現すべき新機能及び他の組織から入手すべき情報についてはおおむね理解されていたが，その理由の記述では，G社との合意を得た状況を踏まえていない解答も一部に見られた。(2)では，納入後の保守や機能の追加に関連しない解答が一部に見られた。

本文の根拠

冒頭

E 社の自動販売機には通信機能があり，自動販売機内の在庫を遠隔地から確認することができる。自動販売機の設置場所は広範・多岐にわたり，設置場所によって通信手段が異なるので，LAN，携帯電話，PHS など，複数の通信手段に対応している。

〔新機能に関する G 社の提案・意向と E 社の対応〕(2)②

その後，ハードウェアの追加とソフトウェアの更新によって，残りの新機能を実現することで，G 社との合意を得ることができた。

先行して二つの新機能を搭載した自動販売機を納入し，その後，ハードウェアの追加とソフトウェアの更新によって残りの新機能を実現する計画である。納入後にもソフトウェアの保守や機能の追加でソフトウェアを更新する機会が繰り返しある。

自動販売機の設置場所は広範・多岐にわたるので，1 台ずつ現地で更新するのは手間が掛かる。一方，E 社の自動販売機には通信機能があり，設置場所に応じた複数の通信手段にも対応している。そこで，開発の段階から，更新するソフトウェアを通信機能を使ってダウンロードできるようにしておけば，納入後の更新を遠隔でまとめて行える。講評によると，納入後の保守や機能の追加に関連しない解答が一部に見られた。

30字に対し，解答例は「通信機能を使ってダウンロードできるようにしておく。」で25字。本文にある既存の通信機能を使うことと，更新の方法（ダウンロード）を書き，設問の「考慮しておくべき」に合わせて「〜しておく」で結ぶ。

採点講評（IPA）

設問1では，開発計画について解答を求めた。(1)では，先行して実現すべき新機能及び他の組織から入手すべき情報についてはおおむね理解されていたが，その理由の記述では，G社との合意を得た状況を踏まえていない解答も一部に見られた。(2)では，納入後の保守や機能の追加に関連しない解答が一部に見られた。

本文の根拠

〔新機能の実現方法〕④

個人を識別できる画像情報及び過去に購入した商品情報をサーバに保存し，カメラの画像から利用者を識別し，過去に購入した商品に関連した新商品を紹介する。

〔新機能の実現方法〕

これらの新機能の中には，継続運用するために他企業と提携すべきもの，及び個人情報保護の面で問題となり得るものがある。

四つの新機能の実現方法のうち，個人を識別する情報を扱うのはお勧め商品紹介機能だけである。この機能は「個人を識別できる画像情報及び過去に購入した商品情報をサーバに保存し」，カメラの画像から利用者を識別して新商品を紹介する。

利用者の顔の画像と購入履歴を，本人が知らないうちに撮影・蓄積して識別に使うことになるので，個人情報保護の面で問題となり得る。道案内機能はタッチパネルで目的地を入力するだけで，利用者を識別しない。災害情報提供機能と災害時商品無償提供機能も個人の情報を扱わない。

字数の制限は無い。解答例は「お勧め商品紹介機能」で，本文の機能名をそのまま書く。「カメラの画像」のように実現方法を書くのではなく，機能の名前を答える。

本文の根拠

〔新機能の実現方法〕①

停電で外部からの電力供給が断たれたときでも，内蔵する電池を使って，最寄りの避難所までの道案内の画面表示を，1 日程度続ける。

〔新機能の実現方法〕②

停電で外部からの電力供給が断たれたときでも，内蔵する電池を使って，商品がある限り 1 日程度は無償提供を続ける。

〔新機能の実現方法〕

また，災害情報提供機能及び災害時商品無償提供機能の実現は，技術的には可能であるが，機能実装コスト，保守コストの増加などの問題がある。

災害情報提供機能と災害時商品無償提供機能の実現方法に共通するのは，停電で外部からの電力供給が断たれても「内蔵する電池を使って」1 日程度動き続けることである。二つの機能に共通してコストを押し上げるのはこの電池である。

機能実装コストは，自動販売機に電池を搭載するための費用である。保守コストは，電池は使わなくても劣化するので，いざというときに 1 日程度動かせるよう，定期的に交換するための費用である。講評によると，機能実装コストと保守コストの両面を考慮してほしかったが，その一方だけを記述した解答も多く見られた。

35字に対し，解答例は「電池を搭載したり，交換したりするための費用が掛かる。」で26字。原因（電池）を一つ示し，実装（搭載）と保守（交換）の両方を「〜したり，〜したり」で並べる。

採点講評（IPA）

設問2では，新機能の実現について解答を求めた。(2)では，機能実装コストと保守コストの両面を考慮してほしかったが，その一方だけを記述した解答も多く見られた。

本文の根拠

〔新機能に関する G 社の提案・意向と E 社の対応〕(1)

提携店優先紹介機能については，E 社と特許を共同出願することで，特許権を共有したい。

〔新機能に関する G 社の提案・意向と E 社の対応〕(2)①

提携店優先紹介機能の実現については，G 社と特許を共同出願することを前提に開発を進めることにした。

提携店優先紹介機能の特許は，G 社の意向で E 社と G 社が共同出願し，特許権を共有する。E 社は，飲料以外の自動販売機向けに，他の自動販売機メーカにこの特許を使った製造・販売を許諾して，ライセンス料収入を得たいと考えている。

特許法第73条第3項は，特許権が共有に係るときは，各共有者は他の共有者の同意を得なければ，他人に通常実施権を許諾することができないとしている。したがって E 社が他のメーカに製造・販売を許諾するには，共有者である G 社の同意をあらかじめ得ておく必要がある。講評は，関連する法規や特許に関する知識を身につけてほしいとしている。

15字に対し，解答例は「G社の同意を得ておく。」で11字。誰の（共有者の G 社）何を（同意）かを書く。「G 社と協議する」「G 社に連絡する」では許諾の要件にならないので，「同意」の語を使う。