平成27年度 秋期 午後Ⅱ（旧試験）

本文の根拠

表1 項番1〜3

1：PC 又は TC 端末 → TC サーバ，TC サーバ製品の独自プロトコル。2：TC サーバ → ファイルサーバ，Windows ファイル共有プロトコル。3：TC サーバ → グループウェアサーバ，グループウェア独自プロトコル。

〔新しい OA システムの設計〕

TC サーバの OS 上で，クライアントアプリケーションが稼働する。

〔新しい OA システムの設計〕

D ドライブを保存先に選択すると，当該ファイルが，クライアントアプリケーションが稼働している TC サーバからファイルサーバに転送される。

設計案 1 では，クライアントアプリケーションは TC サーバの OS 上で動き，TC 端末は画面と操作情報をやり取りするだけである。本店の TC 端末で操作するには，まず TC 端末から TC サーバへの通信（項番 1）が要る。グループウェアクライアントは TC サーバ上で動くので，グループウェアサーバ上のファイルは TC サーバが取りに行き（項番 3），D ドライブに保存すると TC サーバからファイルサーバへ転送される（項番 2）。解答例は“1，2，3”である。

本文の“D ドライブを保存先に選択すると，当該ファイルが，…TC サーバからファイルサーバに転送される”が，ファイルが TC 端末を通らずにサーバ間で動くことを示している。グループウェアサーバとファイルサーバの間に直接の通信は表 1 に無いので，必ず TC サーバを経由する。

間違えやすいのは，ファイルを動かす操作だから TC 端末とファイルサーバの間に通信があると考えることである。表 1 にそのような項番は無く，注記 2 により禁止されている。“全ての通信”を問われているので，起点となる項番 1 を落とさないようにする。

採点講評（IPA）

設問1は，設計案における通信経路の特定，マルウェア感染時の動作についての問題である。設問全体の正答率は高めで，多くの受験者が条件設定を正しく理解していたと思われる。

本文の根拠

表1 項番7〜9

7：インターネット上のメールサーバ → メールゲートウェイ A，SMTP。8：メールゲートウェイ A → メールゲートウェイ B，SMTP。9：メールゲートウェイ B → グループウェアサーバ，SMTP。

冒頭

グループウェアサーバは，メールサーバの機能ももっている。利用者は，グループウェアクライアントを利用して情報共有及びメールの送受信を行うことができる。

表1 項番3

3：TC サーバ → グループウェアサーバ，グループウェア独自プロトコル。

インターネットから届いたメールは，インターネット上のメールサーバからメールゲートウェイ A（項番 7），メールゲートウェイ A からメールゲートウェイ B（項番 8），メールゲートウェイ B からメールサーバの機能をもつグループウェアサーバ（項番 9）へ SMTP で中継される。閲覧するときは，国内支店の TC 端末から TC サーバ（項番 1）につなぎ，TC サーバ上のグループウェアクライアントがグループウェアサーバからメールを読む（項番 3）。解答例は“1，3，7，8，9”である。

本文に“グループウェアサーバは，メールサーバの機能ももっている”とあるので，メールの最終的な置き場所はグループウェアサーバである。項番 4〜6 は送信の向きの通信なので，受信して閲覧する場面には使われない。

受信の経路（7，8，9）だけを答えて閲覧の側（1，3）を落とす誤りに気を付ける。設問は“メールが届き，そのメールを…閲覧する”の両方を一つの場面としている。

採点講評（IPA）

設問1は，設計案における通信経路の特定，マルウェア感染時の動作についての問題である。設問全体の正答率は高めで，多くの受験者が条件設定を正しく理解していたと思われる。

本文の根拠

図2

本店及び全支店：PC 又は TC 端末がルータにつながり，ルータが広域イーサネットにつながる。

〔新しい OA システムの設計〕

PC にはビューア（TC 端末の機能を提供するソフトウェア）を導入するが，その後，本店及び支店ごとに段階的に PC から TC 端末へ移行する。

表1 項番10・11

10：TC サーバ → 認証プロキシサーバ，HTTP 及び HTTP over TLS（以下，HTTPS という）。11：認証プロキシサーバ → インターネット上の Web サーバ，HTTP 及び HTTPS。

設計案 1 では，海外支店の PC もビューアを使って TC サーバにつなぎ（項番 1），Web ブラウザは TC サーバ上で動く。Web ブラウザは要件 3 のとおり認証プロキシサーバを経由し（項番 10），認証プロキシサーバがインターネット上の Web サーバにアクセスする（項番 11）。解答例は“1，10，11”である。

図 2 では海外支店も“本店及び全支店”に含まれ，PC 又は TC 端末は広域イーサネット経由でデータセンタにつながっている。図 1 にあった海外支店の FW やインターネット回線は設計案 1 には無く，PC は TC 端末と同じくビューアで TC サーバを使う。

“PC だから直接インターネットに出る”と考えると項番 1 を落とす。設計案 1 では，PC に導入するのはビューアであり，Web ブラウザが動くのは TC サーバであることを押さえる。

採点講評（IPA）

設問1は，設計案における通信経路の特定，マルウェア感染時の動作についての問題である。設問全体の正答率は高めで，多くの受験者が条件設定を正しく理解していたと思われる。

本文の根拠

〔新しい OA システムの設計〕

グループウェアクライアントは，グループウェアクライアントの実行環境である TC サーバの作業フォルダに，グループウェアサーバから添付ファイルをダウンロードし，OS の設定でファイルタイプに関連付けられたクライアントアプリケーションを起動する。

表1 項番2・3

2：TC サーバ → ファイルサーバ，Windows ファイル共有プロトコル。3：TC サーバ → グループウェアサーバ，グループウェア独自プロトコル。

表1 項番10・11

10：TC サーバ → 認証プロキシサーバ，HTTP 及び HTTP over TLS（以下，HTTPS という）。11：認証プロキシサーバ → インターネット上の Web サーバ，HTTP 及び HTTPS。

添付ファイルは TC サーバの作業フォルダにダウンロードされ，TC サーバ上のクライアントアプリケーションで開かれる。したがってマルウェアが動作するのは TC 端末ではなく“TCサーバ”である。盗み出しには TC サーバからファイルサーバ（項番 2）とグループウェアサーバ（項番 3）への通信を使い，送信には TC サーバから認証プロキシサーバ（項番 10）と認証プロキシサーバからインターネット上の Web サーバ（項番 11）への通信を使う。解答例は構成要素が“TCサーバ”，通信が“2，3，10，11”である。

本文の“グループウェアクライアントの実行環境である TC サーバの作業フォルダに”が，ファイルを開く場所が TC サーバであることを示している。TC 端末と TC サーバの間で送受信するのは画面と操作情報だけなので，TC 端末上でファイルが実行されることはない。

マルウェアは TC サーバ上で動くので，TC 端末から TC サーバへの項番 1 は盗み出しにも送信にも使わない。(1)(a)・(c)と違い，項番 1 を入れないことが要点である。

採点講評（IPA）

設問1は，設計案における通信経路の特定，マルウェア感染時の動作についての問題である。設問全体の正答率は高めで，多くの受験者が条件設定を正しく理解していたと思われる。

本文の根拠

冒頭

ウイルスフィルタリングサーバは，HTTP 通信及び SMTP 通信においてファイルのウイルススキャンを行い

表1 項番10

10：TC サーバ → 認証プロキシサーバ，HTTP 及び HTTP over TLS（以下，HTTPS という）。

〔マルウェア対策を考慮した修正〕

SSL プロキシサーバは，HTTPS 通信の復号及び再暗号化に用いられる。

ウイルスフィルタリングサーバは通信の中を流れるファイルを検査する。中身を読めなければ検査できないので，スキャンが行われないのは，HTTPS のように通信が暗号化されている場合と，ファイルそのものが暗号化されている場合である。解答例は①“通信が暗号化されている場合”，②“ファイルが暗号化されている場合”である。

表 1 では Web アクセスに HTTP だけでなく HTTPS も使う。設計案 2 で“SSL プロキシサーバは，HTTPS 通信の復号及び再暗号化に用いられる”とされたのは，暗号化された通信の中身をウイルスフィルタリングサーバに見せるための対策である。一方，ファイル自体の暗号化（パスワード付きの圧縮ファイルなど）は通信を復号しても中身が読めない。

字数は各 25 字以内で，解答例は 13 字と 15 字である。“暗号化”の対象が“通信”か“ファイル”かを書き分けないと，二つが同じ答えに見えてしまう。“HTTPS の場合”のように具体例だけを書くより，暗号化されているから読めないという理由が伝わる書き方にする。

本文の根拠

〔新しい OA システムの設計〕方式2

方式 2. 認証が成功すると，設定された時間が経過するまでは，クライアントの IP アドレスによって認証済みの利用者とみなす。

〔新しい OA システムの設計〕

クライアントアプリケーションのプロセスが終了すると，当該プロセスで利用されていた仮想 IP アドレスは解放され，他のプロセスが起動したときに再利用される。

要件3

要件 3. 認証プロキシサーバを新設し，利用者 ID とパスワードによる利用者認証及びアクセスログの取得を行う。

方式 2 は，認証に成功したクライアントの IP アドレスを一定時間“認証済みの利用者”とみなす。ところが TC サーバでは，Web ブラウザなどのプロセスが起動するたびに仮想 IP アドレスプールから空いているアドレスを選び，終了すると解放して他のプロセスに再利用させる。そのため，ある利用者が認証した IP アドレスを別の利用者のプロセスが使うと，認証済みのほかの利用者とみなされてしまう。解答例は“クライアントアプリケーションのプロセスが起動される度に，IPアドレスが変わるので，認証済みのほかの利用者として認証されてしまう可能性があるから”である。

要件 3 は利用者 ID とパスワードによる利用者認証とアクセスログの取得を求めている。IP アドレスと利用者の対応が崩れると，認証をすり抜けられるうえ，アクセスログに別の利用者が記録され，マルウェアの通信を誰の操作か特定できなくなる。

字数は 75 字以内で，解答例は 71 字である。“プロセスの起動ごとに IP アドレスが変わる（再利用される）”という技術的要因と，“他の利用者として認証される”という結果の両方を残す。講評が指摘するとおり，結果だけ，又は要因だけの解答では足りない。

採点講評（IPA）

設問2は，マルウェア対策として改善すべき点についての問題である。設問2(2)は正答率が低かった。要件を満たせない理由及び技術的要因を正確に記述できていない解答が多かった。使用する構成要素の仕様を正しく理解し，趣旨を表現する能力を身に付けてほしい。

本文の根拠

〔マルウェア対策を考慮した修正〕

設計案 2 では，TC サーバを，用途によってオフィス環境用 TC サーバ（以下，OA 用 TC サーバという）とインターネットアクセス用 TC サーバ（以下，IA 用 TC サーバという）に分けている。

表2 項番11

11：IA 用 TC サーバ → 認証プロキシサーバ，HTTP 及び HTTPS。

〔新しい OA システムの設計〕

Web ブラウザは，インターネット上の Web サーバから Web ブラウザの実行環境である TC サーバ上の作業フォルダに当該ファイルをダウンロードし，該当するクライアントアプリケーションを起動する。

設計案 2 でインターネット上の Web サイトにアクセスできるのは，認証プロキシサーバへの通信（表 2 項番 11）をもつ IA 用 TC サーバだけである。Web ブラウザは IA 用 TC サーバ上で動き，閲覧したファイルはその作業フォルダにダウンロードされて開かれる。したがってマルウェアは“IA用TCサーバ”上で動作する。

本文の“Web ブラウザの実行環境である TC サーバ上の作業フォルダに当該ファイルをダウンロード”が，ファイルを開く場所を示している。OA 用 TC サーバ上の Web ブラウザでは，受信メール中の URL へのアクセスも失敗するとされており，インターネットには出られない。

“図 3 中の用語で”とあるので，“TCサーバ”ではなく図 3 の表記どおり“IA用TCサーバ”と答える。TC 端末と書くのは誤りである。

本文の根拠

表2 項番1・3

1：PC 又は TC 端末 → OA 用 TC サーバ，TC サーバ製品の独自プロトコル。2：OA 用 TC サーバ → ファイルサーバ，Windows ファイル共有プロトコル。3：OA 用 TC サーバ → グループウェアサーバ，グループウェア独自プロトコル。

〔新しい OA システムの設計〕

グループウェアクライアントは，グループウェアクライアントの実行環境である TC サーバの作業フォルダに，グループウェアサーバから添付ファイルをダウンロードし

グループウェアサーバへの通信（表 2 項番 3）をもつのは OA 用 TC サーバなので，グループウェアクライアントは OA 用 TC サーバ上で動く。受信メールの添付ファイルはその作業フォルダにダウンロードされ，関連付けられたクライアントアプリケーションで開かれる。したがってマルウェアは“OA用TCサーバ”上で動作する。

本文の“グループウェアクライアントの実行環境である TC サーバの作業フォルダに…添付ファイルをダウンロード”のとおり，添付ファイルを開く場所はグループウェアクライアントと同じ TC サーバである。設計案 2 で TC サーバを用途別に分けたので，その場所が OA 用 TC サーバになる。

(3)との違いは感染の入口である。Web 閲覧なら IA 用 TC サーバ，メールの添付ファイルなら OA 用 TC サーバとなり，この違いが(5)で FW に止められる通信の違いにつながる。

本文の根拠

〔マルウェア対策の要件〕(5) 目的遂行段階

マルウェアが，ファイルサーバ又はグループウェアサーバから機密情報を含んだファイル（以下，機密ファイルという）を盗み出す。

〔マルウェア対策の要件〕(5) 目的遂行段階

マルウェアが，盗み出した機密ファイルを C&C サーバから指示されたインターネット上のサーバに送信する。

表2 項番2・3

2：OA 用 TC サーバ → ファイルサーバ，Windows ファイル共有プロトコル。3：OA 用 TC サーバ → グループウェアサーバ，グループウェア独自プロトコル。

表2 項番11

11：IA 用 TC サーバ → 認証プロキシサーバ，HTTP 及び HTTPS。

表2 注記2

注記 2 表及び注記 1 に記載のない通信は FW によって禁止されている。

目的遂行段階でマルウェアが使う通信は，①ファイルサーバ又はグループウェアサーバから機密ファイルを盗み出す通信と，②盗んだファイルをインターネット上のサーバに送る通信の二つである。Web 閲覧で感染した場合，マルウェアは IA 用 TC サーバ上にあり，②は認証プロキシサーバ経由で許可されているが，①の IA 用 TC サーバからファイルサーバ（Windows ファイル共有プロトコル）又はグループウェアサーバ（グループウェア独自プロトコル）への通信は表 2 に無いので禁止される。メールの添付ファイルで感染した場合，マルウェアは OA 用 TC サーバ上にあり，①は項番 2・3 で許可されているが，②の OA 用 TC サーバからインターネット上の Web サーバへの HTTP 及び HTTPS 通信は表 2 に無いので禁止される。

解答例は，Web サイトのファイルを閲覧した場合が送信元“IA用TCサーバ”，宛先“ファイルサーバ”，プロトコル“Windowsファイル共有プロトコル”（a 群），又は送信元“IA用TCサーバ”，宛先“グループウェアサーバ”，プロトコル“グループウェア独自プロトコル”（b 群）で，備考に“同じ群中の組合せとする”とある。受信メールの添付ファイルを開いた場合は送信元“OA用TCサーバ”，宛先“インターネット上のWebサーバ”，プロトコル“HTTP及びHTTPS”である。

Web 閲覧の場合は宛先とプロトコルの組を崩さないこと（ファイルサーバにグループウェア独自プロトコルを組み合わせると誤り）。TC サーバを分けたことで，どちらで感染しても“盗む”か“送る”のどちらかが FW で止まる，という設計案 2 の狙いを読み取る。

本文の根拠

〔マルウェア対策を考慮した修正〕

設計案 2 において，利用者が受信メール中の URL をクリックした場合，OA 用 TC サーバ上で Web ブラウザが起動されるが，当該 URL へのアクセスは失敗する。

〔業務要件を踏まえた再修正〕(1) 共同融資業務

b. 融資依頼のメール中の URL をクリックしてリストにアクセスする。

〔業務要件を踏まえた再修正〕(2) 幹事業務

f. ファイルサーバからオンラインストレージに案件ファイルをアップロードする。

〔新しい OA システムの設計〕

TC 端末及びビューアから TC サーバまでの間は，TC サーバ製品独自のプロトコルで通信し，次のデータを送受信する。

設計案 2 では，メールを扱う OA 用 TC サーバはインターネットに出られず，インターネットに出られる IA 用 TC サーバはファイルサーバにもグループウェアサーバにもつながらない（表 2）。b はメール中の URL をクリックするが，OA 用 TC サーバ上の Web ブラウザからのアクセスは失敗する。c はオンラインストレージから取得したファイルをファイルサーバに保存するが，IA 用 TC サーバからファイルサーバへの通信が無い。f はファイルサーバのファイルをアップロードするが，同じ理由で IA 用 TC サーバからファイルサーバのファイルを扱えない。g は IA 用 TC サーバの Web ブラウザの画面から OA 用 TC サーバのメールに URL をコピーするが，二つの TC サーバの間に通信は無い。解答例は“b，c，f，g”である。

TC 端末と TC サーバの間で送受信するのは画面とキーボード・マウスの操作情報だけなので，TC 端末を介して別々の TC サーバの間でデータを渡すこともできない。a・d・h はメールの受信・送信，e はオフィスソフトウェアでの作成とファイルサーバへの保存で，いずれも OA 用 TC サーバの中で完結するので実現できる。

講評は，業務要件を正確に理解する必要性を指摘している。a〜h の一つ一つについて，どの TC サーバで動き，どのサーバと通信する必要があるかを表 2 と突き合わせ，“コピーして貼り付ける”のような目立たない操作（g）も落とさないようにする。

採点講評（IPA）

設問3は，業務要件の実現及びマルウェア感染の仕組みについての問題である。設問3(1)は正答率が低かった。セキュリティ技術者も，業務要件を正確に理解する必要があることを認識してほしい。

本文の根拠

表3 項番14

14：PC 又は TC 端末（海外支店 X）→ 海外支店 X 用 TC サーバ，TC サーバ製品の独自プロトコル。

表3 項番16・17

16：海外支店 X 用 TC サーバ → グループウェアサーバ，グループウェア独自プロトコル。17：海外支店 X 用 TC サーバ → 認証プロキシサーバ，HTTP 及び HTTPS。

設計案 3 で海外支店 X の PC がつなぐのは海外支店 X 用 TC サーバだけで（表 3 項番 14），このサーバはグループウェアサーバへの通信（項番 16）と認証プロキシサーバへの通信（項番 17）を両方もつ。つまり Web ブラウザもグループウェアクライアントも海外支店 X 用 TC サーバ上で動く。したがって，Web サイトのファイルを閲覧した場合も受信メールの添付ファイルを開いた場合も，マルウェアは“海外支店X用TCサーバ”上で動作する。

設計案 3 は，b・c・f・g を実現するために，一つの TC サーバでインターネットアクセスとメール・ファイルサーバの利用を兼ねさせた。その代わり，設計案 2 で OA 用と IA 用に分けた効果は海外支店 X については失われている。

“図 4 中の用語で”とあるので，“IA用TCサーバ”“OA用TCサーバ”や単に“TCサーバ”と答えないよう，表 3 で送信元を確かめる。PC と答えるのも誤りで，PC はビューアとして画面を表示するだけである。

本文の根拠

〔業務要件を踏まえた再修正〕

1 融資案件当たりの案件ファイルの合計サイズは，最大 500 M バイトである。海外支店 X では，業務の最繁時間帯の 9:00〜10:00 の間，100 名の従業員が，1 名当たり最大 3 件の共同融資業務を行っており，この業務スピードを維持する必要がある。

表3 項番13

13：SSL プロキシサーバ → インターネット上の Web サーバ，HTTP 及び HTTPS。

最繁時の 1 時間に，100 名が最大 3 件ずつ，1 件当たり最大 500M バイトの案件ファイルをオンラインストレージからダウンロードする。データ量は 100×3×500M バイト＝150,000M バイト＝1.2×10¹² ビットである。これを 3,600 秒で運ぶと 1.2×10¹²÷3,600≒3.333×10⁸ ビット／秒（約 333.3M ビット／秒）となる。回線使用率 70％なので 333.3÷0.7≒476.19，小数第 1 位を四捨五入して解答例の“476”になる。

設計案 3 では海外支店 X の業務もデータセンタのインターネット接続回線（表 3 項番 13 の SSL プロキシサーバからインターネット上の Web サーバへの通信）を使うので，この帯域を確保する必要がある。本文が，帯域幅の確保に大きなコストが必要になり，海外支店 X は支店固有の回線を継続利用すると結論付けたのはこの数値による。

間違えやすいのは単位で，バイトをビットに直す（×8）ことと，時間を秒に直すことを忘れない。使用率は“必要な帯域÷0.7”のように割って回線速度を大きくする向きで使う（×0.7 にすると小さくなってしまう）。

採点講評（IPA）

設問4は，パフォーマンス検証及びDMZにおけるセキュリティ対策についての問題である。設問4(1)は正答率が低かった。セキュリティ対策の設計においては，セキュリティ以外の非機能要件とのバランスをとることも重要であり，設計したセキュリティ対策が，非機能要件を満たすことを検証する能力を身に付けてほしい。

本文の根拠

〔パフォーマンス検証〕

①他の支店と同等の技術的対策を行うこと

図5

DMZ にはメールゲートウェイ C と URL フィルタリングサーバ B があり

図3

DMZ には DLP サーバ，ウイルスフィルタリングサーバ，IPS，メールゲートウェイ A，URL フィルタリングサーバ，認証プロキシサーバ，IA 用 TC サーバ，SSL プロキシサーバがある。

他の支店がインターネットに出るときは，データセンタの DMZ にある DLP サーバ，ウイルスフィルタリングサーバ，IPS，URL フィルタリングサーバ，認証プロキシサーバ，SSL プロキシサーバ，メールゲートウェイを通る。図 5 の海外支店 X の DMZ にはメールゲートウェイ C と URL フィルタリングサーバ B しか無いので，足りない DLP サーバ（ア），IPS（ウ），SSL プロキシサーバ（オ），ウイルスフィルタリングサーバ（キ），認証プロキシサーバ（ク）を追加する。解答例は“ア，ウ，オ，キ，ク”である。

それぞれの役割は本文にある。ウイルスフィルタリングサーバは要件 2，認証プロキシサーバは要件 3，IPS と DLP サーバは要件 4（基盤構築段階・目的遂行段階の通信の制限）と設計案 2 の情報漏えい防止，SSL プロキシサーバは HTTPS 通信を復号してこれらの検査を効かせるために置かれている。

IA 用 TC サーバ，OA 用 TC サーバ，TC サーバは選ばない。海外支店 X は TC 端末に移行せず PC を使い続けると結論付けられており，TC サーバは技術的対策の装置ではない。“全て選べ”なので，SSL プロキシサーバのように他の装置を働かせるための構成要素を落とさない。

本文の根拠

〔パフォーマンス検証〕

新しい OA システムは，国内，海外ともに情報システム部が構築，運用及びセキュリティ管理を行い，情報セキュリティ管理部がセキュリティ管理状況を定期的に監査すること

監査は，管理を行う者から独立した立場で状況を確かめるから意味がある。セキュリティ管理を行う組織が自分の管理状況を監査すると，自分の不備を自分で評価することになり，客観的な監査ができない。解答例は“セキュリティ管理の状況を客観的に監査できないという不具合”である。

本文の承認条件は，構築・運用・セキュリティ管理を情報システム部に，監査を情報セキュリティ管理部に分けている。海外支店 X が“システム運用とセキュリティ管理も含めて”現状のまま継続利用するという案に対し，役割を分けて客観性を確保させたのがこの条件である。

字数は 30 字以内で，解答例は 28 字である。“客観的に（独立して）監査できない”という核を残す。“不正が起きる”“管理が不十分になる”のように監査の客観性に触れない書き方では，設問の“監査とセキュリティ管理の役割を一つの組織に”という問いに答えたことにならない。

採点講評（IPA）

設問5は，監査の客観性についての問題である。正答率は低かった。客観性は監査における重要な要件であることを理解しておいてほしい。

本文の根拠

表2 同期機能

また，更新されたファイルについて，他の利用者にアクセス権が付与されていた場合，他の利用者の PC の同期アプリが Q サービスの該当ファイルを同期用フォルダにコピーする。

〔Q サービスの試験導入において表出した問題〕

同ファイルにアクセス権をもつ複数の利用者の PC の同期アプリが，感染ファイルを Q サービスから同期用フォルダにコピーした。

図3

①同期アプリの利用を禁止する。

同期アプリは，Q サービス上のファイルと利用者の PC の同期用フォルダを自動的に同期し，アクセス権をもつ他の利用者の PC にも更新されたファイルをコピーする。マルウェアに感染したファイルが一つ登録されると，人手を介さずに複数の利用者の PC へ次々に広がる。下線①はこの拡散経路を断つ措置である。解答例は“マルウェア感染ファイルが複数の利用者の同期用フォルダ間で自動同期される。”である。

試験導入で実際に起きた事件がまさにこの形で，委託先のクリエイタが登録した感染ファイルを，アクセス権をもつ複数の利用者の PC の同期アプリが同期用フォルダにコピーした。同期用 FS を介す仕組みでは，Q サービスからのファイルはマルウェアスキャンを経てから同期ディスクに置かれる。

字数は 40 字以内で，解答例は 36 字である。“複数の利用者（の PC）”に“自動で”広がる，という二点を残す。“同期アプリ経由で感染する”だけでは，どのように拡散するかが具体的に述べられていない。

本文の根拠

〔Q サービスの試験導入において表出した問題〕

委託先のクリエイタが PC で編集していたファイルがマルウェアに感染した。そのことに気付かずにクリエイタが Web インタフェースを使って当該ファイルを Q サービスに登録した結果

図4 1.A)

マルウェアが検知されたら，Q サービス利用者フォルダにある当該ファイルを削除し，もし対応するファイルが同期ディスクに存在する場合はそれも削除する。

図 4 の同期用 FS は，マルウェアを検知するとファイルを削除するだけで，誰にも知らせない。試験導入の事件では，感染源のクリエイタは自分の PC の感染に“気付かずに”ファイルを登録していた。削除だけでは感染源の利用者は感染に気付かず，感染した PC を使い続けて感染ファイルを登録し続けるおそれがある。そこで，マルウェア感染ファイルを見つけたときに利用者に警告する機能を追加する。解答例は“マルウェア感染ファイルの発見時に利用者に警告を発する機能”である。

本文の他の箇所でも，検知時の通知は対策の一部として扱われている。同期用 FS の拡張機能（図 7）も，暗号化フォルダに平文のファイルが登録されると利用者に警告メールを送る。感染ファイルについても，登録した利用者に知らせて PC の調査や駆除につなげる必要がある。

字数は 30 字以内で，解答例は 28 字である。“いつ（感染ファイルの発見時）”と“何をするか（利用者に警告）”を残す。“マルウェアスキャン機能”は図 4 にすでにあるので追加機能にならない。講評が求める“置かれた状況を深く理解”とは，感染源が気付いていなかったという事件の経緯に目を向けることである。

採点講評（IPA）

設問1は，マルウェア感染の経路とその対策についての問題である。設問1(2)は，正答率が低かった。マルウェア対策としてどのような措置が必要か，置かれた状況を深く理解し判断する能力を身に付けてほしい。

本文の根拠

〔顧客からの要求〕M部長

aで規定されているbに該当するためには，当該データが，秘密として管理されていること，有用な情報であること，及びcこと，の三つの要件を満たす必要がある。

〔顧客からの要求〕M部長

dの 235 条で規定されている窃盗罪は，他人の財物を窃取した場合に適用される。

〔顧客からの要求〕M部長

思想又は感情を創作的に表現したと考えられるデータであれば，eの保護の対象となる。また，サーバなどの電子計算機に接続して行う不正行為に焦点を当てたfがある。

秘密管理性・有用性・非公知性の三要件で保護されるのは，不正競争防止法の営業秘密である（a はク）。窃盗罪を 235 条で定めるのは刑法（d はア），思想又は感情を創作的に表現したものを保護するのは著作権法（e はオ），電気通信回線を通じた電子計算機への不正行為を対象とするのは不正アクセス禁止法（f はキ）である。解答例は a“ク”，d“ア”，e“オ”，f“キ”である。

条文で確かめると，不正競争防止法 2 条 6 項は営業秘密を“秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの”と定義している。刑法 235 条は“他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし”と定め，著作権法 2 条 1 項 1 号は著作物を“思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの”としている。不正アクセス禁止法は 1 条で“電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止”を目的に掲げており，本文の“ネットワークを通じて行われる攻撃を対象としている”に対応する。

講評によれば d・e・f の正答率は高かった。a は個人情報保護法と迷いやすいが，三要件（秘密管理性・有用性・非公知性）は営業秘密の要件である。顧客の技術データは個人情報とは限らないことにも注意する。

採点講評（IPA）

設問2は，データの保護に関係する法令についての問題である。設問2(1)の(d)，(e)及び(f)は，正答率が高かった。設問2(2)は，正答率が低かった。技術だけでなく，法令も考慮した上で，効果的なデータ保護を実現できるようになってほしい。

本文の根拠

〔顧客からの要求〕M部長

当該データが，秘密として管理されていること，有用な情報であること，及びcこと，の三つの要件を満たす必要がある。秘密として管理されているというためには，その情報が，客観的に見て秘密として管理されている状態になっていなければならない。

図5

J 社重要データについて，法令による保護が受けられるように，十分に配慮して管理する。

不正競争防止法で保護される情報は“営業秘密”であり，その要件は秘密管理性・有用性・非公知性の三つである。本文には前の二つが書かれているので，c は残る非公知性，すなわち“公然と知られていない”である。解答例は b“営業秘密”，c“公然と知られていない”である。

不正競争防止法 2 条 6 項は営業秘密を“秘密として管理されている…事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの”と定義しており，三要件はこの定義から来ている。図 5 の“法令による保護が受けられるように，十分に配慮して管理する”は，顧客データを客観的に見て秘密として管理し，営業秘密の要件を満たす状態にしておくことを求めたものと読める。

字数は b が 5 字以内（解答例 4 字），c が 15 字以内（解答例 10 字）である。b を“機密情報”“秘密情報”と書くと法律上の用語にならない。c は“非公知である”でも意味は通るが，本文の“…ていること，…であること，及びcこと”につながる形にする。

採点講評（IPA）

設問2は，データの保護に関係する法令についての問題である。設問2(1)の(d)，(e)及び(f)は，正答率が高かった。設問2(2)は，正答率が低かった。技術だけでなく，法令も考慮した上で，効果的なデータ保護を実現できるようになってほしい。

本文の根拠

表3 フルディスク暗号化方式

PC の全ディスクにこの方式を用いた場合，パスワードがないとgを起動できない。起動後，データの保護は，PC のgが提供する機能に委ねられる。

表3 フルディスク暗号化方式

本方式に対応する製品の多くは，PC が休止モードになる際にメモリの内容を書き出すハイバネーション用ファイルのhに対応している。

表3 仮想ディスク暗号化方式

スワップ領域やハイバネーション用ファイルにはhされていない状態のデータが存在する可能性があるが，これらは保護されない。

フルディスク暗号化はディスク全体を暗号化するので，起動用の領域も含めて，パスワードで復号しない限り OS を起動できない。起動した後は OS のアクセス制御などに保護を委ねることになる。ハイバネーション用ファイルにはメモリの内容がそのまま書き出されるので，暗号化しておく必要がある。解答例は g“OS”，h“暗号化”である。

表 3 の仮想ディスク暗号化方式の説明に“スワップ領域やハイバネーション用ファイルにはhされていない状態のデータが存在する可能性がある”とあり，h が暗号化であることはここから確かめられる。フルディスク暗号化方式はディスク全体を対象とするので，ハイバネーション用ファイルも暗号化の範囲に入る，という対比になっている。

字数はそれぞれ 5 字以内である。g に“パソコン”“BIOS”などを入れると，“起動後，データの保護は，PC のgが提供する機能に委ねられる”と合わない。h は“保護”では仮想ディスクの説明の“hされていない状態のデータ”とつながらない。

採点講評（IPA）

設問3は，データの保護に利用される暗号技術についての問題である。設問3(1)，(3)の(i)と(k)，及び(4)の正答率は高く，ほかは低めであった。暗号は，“AESだから安全”，“鍵が長いから安全”と簡単に決まるものではなく，同時に利用される様々な技術に依存して，特性に大きな違いが生まれる。セキュリティ技術者として，暗号技術を適切に利用するために，十分な知見を身に付けてほしい。

本文の根拠

図6 ECBモード

ECB モード：平文のブロック 1，ブロック 2，… をそれぞれ鍵を用いて暗号化処理し，暗号文のブロック 1，ブロック 2，… を得る。各ブロックは独立に処理される。

〔NPC のディスクの暗号化〕R主任

例えば，③ディスクやファイルの暗号化に ECB モードをそのまま用いるのは，セキュリティ上の問題がある。

ECB モードは各ブロックを同じ鍵で独立に暗号化するので，同じ内容の平文ブロックは必ず同じ暗号文ブロックになる。ディスクやファイルには同じ内容のブロックが繰り返し現れることが多く，暗号文の繰り返しのパターンから平文の内容や構造を推測される。解答例は“平文が同じブロックは同じ暗号文になるので，暗号文から平文を推測されやすい。”である。

NIST SP 800-38A の 6.1 節も，ECB モードでは同じ鍵の下で同じ平文ブロックが常に同じ暗号文ブロックに暗号化されると述べている。図 6 では，CBC モードは直前の暗号文ブロックを，OFB モードは前の暗号化処理の出力を次のブロックに使うので，同じ平文ブロックでも位置によって暗号文が変わる。

字数は 45 字以内で，解答例は 37 字である。“同じ平文ブロック→同じ暗号文ブロック”という性質と，“平文を推測される”という問題の両方を残す。“鍵が短い”“解読されやすい”のように理由のない書き方では，ECB モード特有の問題を述べたことにならない。

採点講評（IPA）

設問3は，データの保護に利用される暗号技術についての問題である。設問3(1)，(3)の(i)と(k)，及び(4)の正答率は高く，ほかは低めであった。暗号は，“AESだから安全”，“鍵が長いから安全”と簡単に決まるものではなく，同時に利用される様々な技術に依存して，特性に大きな違いが生まれる。セキュリティ技術者として，暗号技術を適切に利用するために，十分な知見を身に付けてほしい。

本文の根拠

〔NPC のディスクの暗号化〕

例えば，512 バイトの平文 P を，ブロック長が 128 ビットのブロック暗号アルゴリズムで暗号化した暗号文 C があり，この暗号アルゴリズムでは平文と暗号文の長さは同じとする。

〔NPC のディスクの暗号化〕

また，別の暗号文 C’で，513 ビット目から始まる 1 ブロック分のデータを復号するためには，暗号化処理又はその逆処理を

図6 CBCモード

以下同様に，直前の暗号文ブロックが次のブロックの XOR に使われる。

図6 OFBモード

暗号化処理の出力は次の暗号化処理の入力にもなり，その出力を平文のブロック 2 と XOR して暗号文のブロック 2 を得る。

512 バイト＝4,096 ビットを 128 ビットで割ると 32 ブロックになる。1,025 ビット目は（1,025−1）÷128＝8 より 9 番目のブロックの先頭である。ECB モードはブロックが独立なので，第 9 ブロックを 1 回暗号化し直せばよい（i＝1）。CBC モードは第 9 ブロックの暗号文が変わるとそれを使う第 10 ブロック以降も全て変わるので，第 9〜32 ブロックの 24 回が要る（j＝24）。513 ビット目は（513−1）÷128＝4 より第 5 ブロックである。ECB モードは第 5 ブロックを 1 回逆処理すればよい（k＝1）。CBC モードは第 5 ブロックの暗号文を逆処理し，第 4 ブロックの暗号文と XOR すればよいので 1 回（l＝1）。OFB モードは初期化ベクトルから暗号化処理を 5 回繰り返して第 5 ブロック用の出力を作る必要がある（m＝5）。解答例は i“1”，j“24”，k“1”，l“1”，m“5”である。

図 6 の CBC モードでは“直前の暗号文ブロックが次のブロックの XOR に使われる”ので，暗号化は後ろへ連鎖するが，復号は暗号文が全てそろっていれば各ブロック 1 回で済む。OFB モードでは暗号化処理の出力が次の暗号化処理の入力になるので，第 n ブロックには n 回の暗号化処理が必要になる。

間違えやすいのは，ブロック番号の数え方（1 ビット目が第 1 ブロックの先頭）と，CBC モードの復号を暗号化と同じく連鎖すると考えることである。講評によれば i と k の正答率は高く，j・l・m は低めであった。

採点講評（IPA）

設問3は，データの保護に利用される暗号技術についての問題である。設問3(1)，(3)の(i)と(k)，及び(4)の正答率は高く，ほかは低めであった。暗号は，“AESだから安全”，“鍵が長いから安全”と簡単に決まるものではなく，同時に利用される様々な技術に依存して，特性に大きな違いが生まれる。セキュリティ技術者として，暗号技術を適切に利用するために，十分な知見を身に付けてほしい。

本文の根拠

〔NPC のディスクの暗号化〕

複数ブロックの並列処理は，nの場合，暗号化時は不可能だが，復号時は可能だ。oの場合は，鍵ストリームに相当するデータを事前に計算することができる。

図6 OFBモード

OFB モード：初期化ベクトルを鍵で暗号化処理し，その出力を平文のブロック 1 と XOR して暗号文のブロック 1 を得る。

CBC モードの暗号化では，各ブロックの入力に直前の暗号文ブロックが要るので順に処理するしかないが，復号では暗号文ブロックが全てそろっているので各ブロックの逆処理を並列に行える（n は CBC モード）。OFB モードは初期化ベクトルの暗号化を繰り返した出力（鍵ストリーム）を平文と XOR するだけで，その出力は平文や暗号文に依存しないので事前に計算できる（o は OFB モード）。解答例は n“CBCモード”，o“OFBモード”である。

NIST SP 800-38A の 6.2 節は，CBC の暗号化は前の結果に依存するので並列に実行できず，復号は入力となる暗号文ブロックがすぐ得られるので並列に実行できると述べている。6.4 節は，OFB では初期化ベクトルが分かれば，平文や暗号文が得られる前に出力ブロックを生成できると述べている。

ECB モードは暗号化も復号も並列にできるので n には当たらない。OFB モードは並列処理はできない（前の出力に依存する）が事前計算はできる，という違いを押さえる。

採点講評（IPA）

設問3は，データの保護に利用される暗号技術についての問題である。設問3(1)，(3)の(i)と(k)，及び(4)の正答率は高く，ほかは低めであった。暗号は，“AESだから安全”，“鍵が長いから安全”と簡単に決まるものではなく，同時に利用される様々な技術に依存して，特性に大きな違いが生まれる。セキュリティ技術者として，暗号技術を適切に利用するために，十分な知見を身に付けてほしい。

本文の根拠

表1 暗号化

登録されたファイルは，暗号化して保管される。暗号鍵は，サーバごとに生成し，Q サービス内で管理する。利用者が Q サービスのインタフェースを利用してファイルにアクセスすると，Q サービスは，ファイルを復号した後に引き渡す。

〔同期用 FS の機能拡張〕

④Q サービスに対するクラッキングや X 社自身のある種の行為に対して効果が期待できない場合

Q サービスの暗号鍵はサーバごとに生成され，Q サービスの中で管理される。暗号化されたファイルと鍵が同じ Q サービスの中にあるので，Q サービスに侵入した攻撃者や，鍵を管理する X 社の内部者は，鍵を使ってファイルを復号できてしまう。解答例は“鍵は，サーバごとに生成し，Qサービス内で管理される。”である。

表 1 にはさらに，ファイルは他の利用企業や個人利用者のファイルと同じサーバに保管される場合があり，インタフェースからアクセスすると Q サービスが復号して引き渡すとある。V 社の手の届かないところで鍵が管理され，復号も Q サービスが行うことが，下線④の“効果が期待できない場合”の原因である。そのため同期用 FS で V 社自身が鍵を管理して暗号化する措置を提案している。

字数は 30 字以内で，解答例は 26 字である。“鍵が Q サービス（X 社）の中で管理される”という点を必ず書く。“サーバごとに生成”だけ，又は“暗号化される”だけでは，なぜ効果がないのかの理由にならない。

本文の根拠

図7 4.

⑤生成された鍵は，当該フォルダ内に登録されるファイルの暗号化と復号だけに利用される。

図7 4.

同期用 FS は，機密フォルダ又は暗号化フォルダが作成された際に，作成されたフォルダごとに数字 16 文字のパスワードをランダムに生成し，さらにそれを基に鍵を生成する。

図7 4.

同期用 FS は，生成したパスワードを，当該フォルダの利用者に電子メールで通知する。

下線⑤の方法はフォルダごとに別の鍵を使う。一つの鍵を全ての機密フォルダで共有すると，その鍵が漏れたり解読されたりしたとき全ての機密フォルダのファイルが読まれてしまう。フォルダごとの鍵なら，ある鍵が危殆化しても被害はそのフォルダに限られる。解答例は“鍵が危殆化しても，当該鍵が利用されるフォルダ以外には影響がない。”である。

図 7 では，パスワードはフォルダの利用者に電子メールで通知され，利用者が暗号化ソフトで使う。利用者に配る以上，鍵が漏れる可能性はゼロにできないので，漏れたときの被害範囲を小さくすることに意味がある。

字数は 35 字以内で，解答例は 32 字である。“鍵が漏えい（危殆化）した場合”という前提と，“影響がそのフォルダに限定される”という効果の両方を残す。“安全性が高い”だけでは具体的に述べたことにならない。

本文の根拠

表3 ファイル・フォルダ暗号化方式

当該ファイルへのアクセス権があれば，鍵情報を知らなくても，格納されたファイルやフォルダの名称及び他の属性情報を取得できる場合がある。

図7 2.

利用者が機密フォルダにファイルを登録した場合又は機密フォルダ内のファイルを更新した場合，同期用 FS は，ファイルを暗号化した上で，Q サービス上の暗号化フォルダに登録するか，暗号化フォルダ内のファイルを更新する。

図 7 の方法はファイルを一つずつ暗号化して Q サービスの暗号化フォルダに置く。暗号化されるのはファイルの中身なので，Q サービス上ではファイルの名称は読めるままであり，暗号文の長さから元のファイルのおおよその大きさも分かる。解答例は①“ファイルの名称”，②“おおよそのファイルサイズ”である。

表 3 のファイル・フォルダ暗号化方式の説明に“鍵情報を知らなくても，格納されたファイルやフォルダの名称及び他の属性情報を取得できる場合がある”とあり，図 7 はこれと同じ形の暗号化である。図 7 の 4. のとおり利用モードは CBC モードで，図 6 のとおり平文をブロック単位で暗号化するので，暗号文の長さは平文の長さとほぼ同じになる。

字数は各 15 字以内で，解答例は 7 字と 12 字である。サイズは“正確な”サイズではなく“おおよその”サイズであることに注意する。ファイルの中身は暗号化されるので，“ファイルの内容”は答えにならない。

本文の根拠

図9

英数字 x 文字のパスワードについて，その場合の数が，数字 16 文字のパスワードの場合の数より大きくなる最小の x を考える。ただし，大文字と小文字は区別する。

図9

参考 log10 2≒0.301，log10 3≒0.477，log10 13≒1.114，log10 31≒1.491

数字 16 文字のパスワードの場合の数は 10¹⁶ である。英数字は大文字 26，小文字 26，数字 10 の合計 62 種類なので，英数字 x 文字の場合の数は 62^x（q＝62）。62^x＞10¹⁶ の両辺の常用対数をとると x＞16 log₁₀10÷log₁₀62 となり，62＝2×31 なので分母は log₁₀2＋log₁₀31（r＝2，s＝31，順不同）である。16÷（0.301＋1.491）＝16÷1.792≒8.93 なので t＝8.9，これを超える最小の整数は p＝9 である。解答例は p“9”，q“62”，r“2”，s“31”，t“8.9”で，r と s は順不同である。

図 9 の参考に log₁₀2 と log₁₀31 があることが，62 を 2×31 に分解するヒントになっている。log₁₀3 と log₁₀13 は，36 種類（大文字と小文字を区別しない場合）などと誤ったときに使ってしまう値である。

間違えやすいのは文字の種類の数で，大文字と小文字を区別するので 36 ではなく 62 になる。t は小数第 2 位を四捨五入するので 8.93→8.9，p は x＞8.93 を満たす最小の整数なので 9 であり，8 ではない。

本文の根拠

図7 3.

同期用 FS は，暗号化されたファイルを取得してマルウェアスキャンを行い，マルウェアが検知されなければ，復号した上で，同期ディスク中の対応する機密フォルダに配置する。

〔レビューと修正〕

⑦マルウェア感染ファイルの拡散防止対策が不十分である。

図 7 では，Web インタフェースから暗号化フォルダに登録された暗号化済みのファイルを，同期用 FS が暗号化されたままマルウェアスキャンし，その後で復号して機密フォルダに置く。暗号文をスキャンしても中のマルウェアは検知できないので，感染ファイルが復号されて同期ディスクに入り，社内の利用者に広がってしまう。そこで，復号してからスキャンする順序に改める。解答例は“暗号化フォルダに登録されたファイルは，復号した後で，マルウェアスキャンを行うようにする。”である。

図 8 の下段の流れ（暗号文→マルウェアスキャン・復号→平文）がこの問題の箇所である。問 1 の設問2(1)と同じく，暗号化されたファイルはそのままではウイルススキャンができない。同期用 FS は鍵を生成して管理しているので，復号してから検査できる。

字数は 50 字以内で，解答例は 44 字である。“どのファイルを”（暗号化フォルダに登録されたファイル）と，“復号した後で”スキャンするという順序の変更を残す。“マルウェアスキャンを強化する”のような書き方では修正内容が具体的でない。

本文の根拠

図7 3.

暗号化フォルダに平文のファイルが登録された場合又は平文のファイルで既存のファイルが更新された場合，同期用 FS は当該ファイルを暗号化して更新した後，利用者に警告メールを送信する。

表1 ファイル管理 補足説明1

1. ファイルが更新又は削除された場合，元のファイルはバックアップとして保管される。

図4 4. 補足事項

Q サービスに保管されたバックアップのファイルについて，同期用 FS は一切処理を行わない。

利用者が Web ブラウザ（Web インタフェース）から暗号化していないファイルを暗号化フォルダに登録すると，同期用 FS はそのファイルを暗号化して更新する。ところが Q サービスでは，ファイルが更新されると元のファイルがバックアップとして保管されるので，平文のファイルがバックアップに残り続ける。同期用 FS はバックアップを一切処理しないので，これを消す仕組みが無い。解答例は，場合が“利用者が，暗号化していないファイルをWebブラウザで登録した場合”，修正内容が“暗号化されていないバックアップのファイルを自動で削除する。”である。

表 1 の補足説明 1 は，バックアップとして保管されたファイルは利用者が復元・取得できるとしている。平文のバックアップが残れば，下線④のクラッキングなどへの対策として暗号化した意味が失われる。同期用 FS から暗号化されたファイルを登録する場合は初めから暗号文なので，この問題は Web インタフェースからの登録でだけ起きる。

字数は場合が 35 字以内（解答例 32 字），修正内容が 30 字以内（解答例 29 字）である。場合には“暗号化していないファイル”と“Web ブラウザ（Web インタフェース）で登録”の両方を書く。修正内容は“警告する”では平文が残ったままなので，“バックアップの（平文の）ファイルを削除する”まで書く。

本文の根拠

〔M 部長の最終確認〕M部長

当社は委託先との契約の中で，顧客データについて目的外利用の禁止と適切な管理を委託先に要求している。だが，事故の発生を防ぐ点で十分だろうか。

〔M 部長の最終確認〕Uさん

当社の現状について調査した結果，委託先の管理が不十分だったので，IPA が公表している“組織における内部不正防止ガイドライン”を参考にして，技術的対策とは別に⑨対策をまとめました。

図5

J 社から受託した業務の一部を再委託する場合は，当該委託先に対して本要求と同等の措置を求め，かつ，その実施について監督する。

V 社は委託先との契約で目的外利用の禁止と適切な管理を求めているが，契約を結ぶだけでは委託先が実際に守っているかは分からない。U さんの調査でも委託先の管理が不十分だった。そこで，監査によって委託先のデータ管理の実態を把握し，監督する。解答例は“委託先のデータ管理の実態を監査によって把握して監督する。”である。

図 5 の J 社の要求も，再委託先に同等の措置を求めることに加えて“その実施について監督する”ことを求めている。講評も，守秘義務を含めた契約を締結するだけでなく，監査によって実態を把握し監督する手法が有効であるとしている。

字数は 35 字以内で，解答例は 28 字である。“監査（実態の把握）”と“監督”を残す。“契約で守秘義務を課す”は本文ですでに行っていることなので，“技術的対策とは別に”まとめた新しい対策にはならない。

採点講評（IPA）

設問6は，委託先管理についての問題である。正答率は低かった。重要なデータを委託先に開示する場合には，守秘義務を含めた契約を委託先と締結するだけでなく，監査によって委託先のデータ管理の実態を把握し監督するなどの手法が有効である。本文中に示したガイドラインなどを参考に，様々な手法を理解し，実務に役立てられるようになってほしい。