契約の形態（請負・準委任・労働者派遣）

3つの契約の違い

請負と準委任では，発注者は受注者の作業者に直接指示を出せません。発注者の事業所で作業していても，指揮命令は受注者の責任者が行います。 発注者が直接指示を出したり，休暇の取り方を決めたりすると，契約は請負でも実態は労働者派遣になり，偽装請負として違法になります。

工程ごとの契約の選び方

経済産業省の「情報システム・モデル取引・契約書」は，工程ごとにふさわしい契約の形を示しています。 決め手は，契約する時点で成果物を具体的に決められるかです。

このほか，一定期間，決まったスキルと人数の要員をベンダーに確保してもらう代わりに，依頼元が一定以上の発注を約束するラボ契約も問われています。

労働者派遣のきまり

• 労働者派遣契約を結ぶのは派遣元と派遣先です。労働者が雇用契約を結ぶのは派遣元です。
• 労働時間や休日などの枠組みは派遣元と派遣労働者の間で決め，派遣先はその範囲内で指揮命令します。
• 派遣先は派遣先責任者を置き，指揮命令する人に，関連する法律や派遣契約の内容などを周知させます。
• 派遣労働者の教育訓練など福祉の増進は，派遣元が講ずべき措置です。
• 同じ組織の単位で同じ派遣労働者を受け入れられるのは，原則として3年までです。
• 派遣されてきた労働者を，さらにほかの会社へ派遣する（二重派遣）ことはできません。

下請法

下請代金支払遅延等防止法（下請法）は，立場の弱い下請事業者を守るために，発注する側（親事業者）に義務と禁止事項を定めています。

• 発注のときに，業務の内容や下請代金の額などを書いた書面を交付する。ユーザーとの契約代金が決まっていないことを理由に，下請代金を決めずに発注するのは禁止。
• 仕様が決まっていないときは，決まったあとで内容を書面で伝える。口頭だけで伝えるのは禁止。
• 下請代金は，物を受け取った日から60日以内に支払う。下請事業者の事情で修正が必要になったときは，修正したものを受け取った日から数える。

下請法は2026年1月の改正で，名前が「中小受託取引適正化法」（取適法）に変わり，「下請事業者」は「中小受託事業者」と呼ぶようになりました。 過去問は改正前の名前で出題されています。

試験での問われ方

当サイトが収録している科目A（午前）の問題のうち，請負・準委任・労働者派遣・下請などの語が出てくるのは45問です。 型ごとに数えると次のとおりです。

• 工程ごとの契約の形（12問）。請負型が適切なフェーズ（正解は「システム内部設計フェーズからシステム結合フェーズまで」，5問）， 準委任型が適切なもの（要件定義と運用テスト，3問），要件定義を準委任にする理由（「構築するシステムがどのような機能となるか明確になっていないので準委任契約にした。」）， ラボ契約の特徴（2問），条件から準委任契約を選ぶ問題です。
• 労働者派遣（9問）。派遣先責任者の役割（3問），労働者派遣契約を結ぶ当事者（「派遣元事業主と派遣先事業主」）， 派遣元が講ずべき措置，就業の枠組みを誰が決めるか，派遣期間などです。
• 下請法（7問）。禁止されている行為（下請代金を決めずに発注する，仕様を口頭だけで伝える，5問）と， 修正が必要になったときの支払期日の起算日（「修正済プログラムが納品された日」，2問）です。
• 請負での指揮命令と偽装請負（6問）。偽装請負になるもの（「…発注者側の責任者が業務の割振り，指示を行う。」）， 請負なのに派遣とみなされる行為（「休暇取得のルールを発注者側の指示に従って取り決める。」）， 委託元の管理者が委託先の開発担当者を指揮命令していることを監査で指摘する問題（2問）などです。
• 著作権の帰属（4問）。請負で作ったプログラムの著作権は，定めがなければ請負人に帰属します。詳しくは著作権と知的財産権のページにあります。
• このほか，アウトソーシングの説明（2問），JIS Q 20000-1 の供給者管理（2問），委託先の情報セキュリティ管理，WBS やダイナミック・ケイパビリティを選ぶ問題の選択肢に出てきます。

出題された過去問（45問）

リンク先の年度ページで，問題と解説を読めます。

関連する用語

著作権と知的財産権（特許・営業秘密・ライセンス）　PMBOK（プロジェクトマネジメントの知識体系）